一関市議会 2012-02-21
第37回定例会 平成24年 3月（第1号 2月21日）
第37回定例会 平成24年 3月（第1号 2月21日）
第37回
一関市議会定例会議事日程 第１号
平成24年２月21日 午前10時 開議
日程第 1
会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 請願の委員会付託について
日程第 4 認 第 8号 専決処分について
日程第 5 認 第 9号 専決処分について
日程第 6 認 第10号 専決処分について
日程第 7 認 第11号 専決処分について
日程第 8 議案第 1号 一関市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第 9 議案第 2号 平成23年度一関市
一般会計補正予算（第７号）
日程第10 施政方針の表明について
日程第11
教育行政方針の表明について
日程第12 認 第 1号 平成23年度藤沢町
一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第13 認 第 2号 平成23年度藤沢町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第14 認 第 3号 平成23年度藤沢町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第15 認 第 4号 平成23年度藤沢町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第16 認 第 5号 平成23年度藤沢町
水道事業会計決算の認定について
日程第17 認 第 6号 平成23年度藤沢町
工業用水道事業会計決算の認定について
日程第18 認 第 7号 平成23年度藤沢町
国民健康保険藤沢町民病院事業会計決算の
認定について
日程第19 議案第 3号 一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第20 議案第 4号 一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例の制定について
日程第21 議案第 5号 一関市副
市長定数条例の一部を改正する条例の制定について
日程第22 議案第 6号 一関市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
日程第23 議案第 7号 東磐井郡藤沢町の編入による
千葉榮一奨学資金貸付基金条例
の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定に
ついて
日程第24 議案第 8号 一関市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制
定について
日程第25 議案第 9号 一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
日程第26 議案第10号
一関市役所支所及び
出張所設置条例及び一関市公民館条例の
一部を改正する条例の制定について
日程第27 議案第11号 一関市
学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
日程第28 議案第12号 一関市図書館条例の一部を改正する条例の制定について
日程第29 議案第13号 一関市博物館条例の一部を改正する条例の制定について
日程第30 議案第14号 一関市
文化センター条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第31 議案第15号 一関市
文化伝承館条例の一部を改正する条例の制定について
日程第32 議案第16号 一関市
一関コミュニティセンター条例の一部を改正する条例
の制定について
日程第33 議案第17号 一関市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第34 議案第18号 一関市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第35 議案第19号 一関市
消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第36 議案第20号 一関市
学習交流館条例等の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第37 議案第21号 公の施設等の位置等の整理に関する条例の制定について
日程第38 議案第22号 平成24年度一関市
一般会計予算
日程第39 議案第23号 平成24年度一関市
国民健康保険特別会計予算
日程第40 議案第24号 平成24年度一関市
後期高齢者医療特別会計予算
日程第41 議案第25号 平成24年度一関市
介護サービス事業特別会計予算
日程第42 議案第26号 平成24年度一関市
土地取得事業特別会計予算
日程第43 議案第27号 平成24年度一関市金沢財産区
特別会計予算
日程第44 議案第28号 平成24年度一関市
都市施設等管理特別会計予算
日程第45 議案第29号 平成24年度一関市
工業団地整備事業特別会計予算
日程第46 議案第30号 平成24年度一関市
市営バス事業特別会計予算
日程第47 議案第31号 平成24年度一関市
簡易水道事業特別会計予算
日程第48 議案第32号 平成24年度一関市
下水道事業特別会計予算
日程第49 議案第33号 平成24年度一関市
農業集落排水事業特別会計予算
日程第50 議案第34号 平成24年度一関市
浄化槽事業特別会計予算
日程第51 議案第35号 平成24年度一関市
物品調達特別会計予算
日程第52 議案第36号 平成24年度一関市
水道事業会計予算
日程第53 議案第37号 平成24年度一関市
工業用水道事業会計予算
日程第54 議案第38号 平成24年度一関市
病院事業会計予算
日程第55 議案第39号 一関市
公共下水道根幹的施設（
千厩地域終末処理場）の建設
工事委託に関する基本協定の変更について
日程第56 議案第40号 財産の無償貸付について
日程第57 議案第41号 財産の無償貸付について
日程第58 議案第42号 和解及び損害賠償の額を定めることについて
日程第59 議案第43号
指定管理者の指定について
日程第60 議案第44号
指定管理者の指定について
日程第61 議案第45号 西磐井郡平泉町の学校給食の事務の受託に関する協議につい
て
日程第62 議案第46号 一関市
過疎地域自立促進計画の変更について
日程第63 議案第47号 市道路線の廃止、変更及び認定について
本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ
出 席 議 員（34名）
３番 那 須 茂一郎 君 ４番 及 川 忠 之 君
５番 沼 倉 憲 二 君 ６番 岩 渕 優 君
７番 須 藤 節 男 君 ８番 橋 本 周 一 君
９番 槻 山 驕@君 10番 勝 浦 伸 行 君
11番 千 田 恭 平 君 12番 岡 田 もとみ 君
13番 藤 野 秋 男 君 14番 菊 地 善 孝 君
15番 金 野 盛 志 君 16番 岩 渕 善 朗 君
17番 及 川 文 彦 君 18番 菅 原 巧 君
19番 佐々木 賢 治 君 20番 岩 渕 一 司 君
21番 阿 部 孝 志 君 22番 尾 形 善 美 君
24番 千 葉 満 君 25番 石 山 健 君
26番 大 野 恒 君 27番 佐々木 清 志 君
28番 武 田 ユキ子 君 29番 海 野 正 之 君
30番 千 葉 幸 男 君 31番 佐 藤 弘 征 君
32番 木 村 實 君 33番 千 葉 大 作 君
34番 小 山 雄 幸 君 35番 佐 山 昭 助 君
36番 牧 野 茂太郎 君 37番 菅 原 啓 祐 君
欠 席 議 員（１名）
23番 佐 藤 雅 子 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 鈴 木 道 明 事務局次長 金 野 和 彦
議事係長 小野寺 晃 一
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副 市 長 田 代 善 久 君
企画振興部長 村 上 和 広 君 総務部長 下 村 透 君
市民環境部長 鈴 木 悦 朗 君
保健福祉部長 齋 藤 昭 彦 君
商工労働部長 小野寺 良 信 君 農林部長 千 葉 孝 君
技監兼建設部長 一 戸 欣 也 君
上下水道部長併任水道部長
阿 部 照 義 君
花泉支所長 佐々木 俊 郎 君 大東支所長 千 田 良 一 君
千厩支所次長 村 上 達 男 君 東山支所長 佐 藤 喜一郎 君
室根支所長 三 浦 正 勝 君 川崎支所長 土 方 和 行 君
藤沢支所長 佐 藤 和威治 君 会計管理者 菊 地 隆 一 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君 教育委員長 鈴 木 功 君
教育長 藤 堂 驕@則 君 教育部長 小野寺 正 英 君
監査委員 小野寺 興 輝 君
監査委員事務局長
阿 部 和 子 君
農業委員会会長 千 葉 哲 男 君
農業委員会事務局長
小 山 宗 雄 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時間 午前10時01分
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は33名です。
定足数に達しておりますので、平成24年２月14日、一関市告示第12号をもって招集の、第37回
一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
この際、諸般のご報告を申し上げます。
佐藤雅子君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
受理した案件は、市長提案58件、請願２件です。
次に、市長から、平成24年度施政方針の表明の申し出がありました。
次に、
教育委員会委員長から、平成24年度
教育行政方針の表明の申し出がありました。
次に、阿部孝志君ほか19名の諸君より一般質問の通告があり、市長、
教育委員会委員長に回付しました。
次に、
小野寺監査委員ほか２名から提出の監査報告書５件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。
次に、議員派遣の決定をし、実施したものを
議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。
次に、12月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。
次に、市長及び教育委員会に対し、平成23年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承を願います。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第１号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を４名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、
６番 岩 渕 優 君
７番 須 藤 節 男 君
32番 木 村 實 君
33番 千 葉 大 作 君
を指名します。
○議長（菅原啓祐君） 日程第２、会期の決定を議題とし、お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月14日までの23日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月14日までの23日間と決定しました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第３、請願の委員会付託についてを議題とします。
本日までに受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表記載のとおりです。
朗読を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
○議長（菅原啓祐君） 日程第４、認第８号、専決処分についてから、日程第７、認第11号、専決処分についてまで、以上４件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 認第８号から認第11号までの専決処分について、提案理由を申し上げます。
認第８号及び認第９号は、大東町大原字台103番２の土地及び建物を
東日本大震災の
被災事業者の倉庫等の用に供するため、
株式会社八木澤商店に
無償貸し付けする契約を専決処分したものであり、認第10号及び認第11号は、大東町大原字台103番２の土地及び建物を
東日本大震災の
被災事業者の事務所の用に供するため、
株式会社長谷川建設に
無償貸し付けする契約を専決処分したものであります。
なお、
商工労働部長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 認第８号から認第11号までの専決処分について、補足説明をいたします。
議案の説明の前に、専決処分に至った経緯とその考え方について申し上げます。
当市では、
東日本大震災による
被災事業者への
早期事業再開を支援するため、
独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備した仮設施設を借り受け、これを
被災事業者である
八木澤商店と
長谷川建設に対し、無償で転貸していたところであります。
このほど、この仮設施設を同機構から無償で譲り受けた、１月27日でありますが、譲り受けたところでありますが、当市の財産となった施設について、引き続き先ほどの
被災事業者２社に無償で貸し付けるためには、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条により、議会の議決が必要な案件となるものであります。
しかしながら、引き続いて
被災事業者に無償で貸し付けるための議決を得ようとしても、市が機構から譲渡を受けていない時点においては、市には仮設施設の所有権がないことから、事前に議会に提案する手続きがとれないものであります。
以上のことから、地方自治法第179条第１項に定める、議会を招集する時間的余裕がないという事項に該当し、財産の無償貸付について専決処分したものであります。
また、機構から当市に仮設施設を無償譲渡していただくと同時に、
八木澤商店に対し、仮設施設の敷地を含んだ旧大原小学校の敷地を工場敷地として売り払うこととしておりましたが、同社の都合により売買契約の締結日が変更になり、土地の引き渡しに至っていないことから、仮設施設の敷地についても、
八木澤商店に所有権が移転するまでの間、
被災事業者２社に対し
無償貸し付けすることを専決処分したものであります。
なお、
八木澤商店との売買契約は、平成24年２月２日に締結しており、売買代金を納入いただいた時点で所有権が移転することになっております。
それでは、認第８号から認第11号まで順次ご説明をいたします。
まず、認第８号につきましては、
八木澤商店に対する土地の
無償貸し付けに関する専決処分であります。
参考資料ナンバー２をお開きください。
無償貸し付けする土地は、所在図の右下に網掛けをしました敷地2,939.27平方メートルと表示している部分で、所在は大東町大原字台103番２の一部であります。
これまでは、当市が中小機構にお貸しし、同機構から
八木澤商店に転貸していたものでありますが、先ほどご説明いたしましたとおり、仮設施設を無償で譲渡いただくと同時に、お貸ししていた土地についても返還していただいたものであります。
そこで、お返しいただいた日である１月27日から
八木澤商店に土地を売却するまでの間、土地を
無償貸し付けするという専決処分をしたものであります。
次に、認第９号についてでありますが、
八木澤商店に対する建物の
無償貸し付けに関する専決処分であります。
参考資料ナンバー２をお開きください。
本件は、当市が中小機構から無償譲渡を受け、
八木澤商店が倉庫、面積が498.96平方メートル、便所、面積が6.82平方メートルとして活用していた仮設施設について、引き続き、譲渡いただいた日である１月27日から平成28年11月14日までの間、
八木澤商店に対して建物を
無償貸し付けするという専決処分をしたものであります。
次に、認第10号についてでありますが、
長谷川建設に対する土地の無償貸付に関する専決処分であります。
参考資料ナンバー２をお開きください。
無償貸し付けする土地は、所在図の右下に網掛けし、敷地1,305.07平方メートルと表示している部分で、所在は大東町大原字台103番２の一部であります。
これまでは中小機構にお貸しし、同機構から
長谷川建設に転貸していたものでありますが、先ほどご説明いたしましたとおり、仮設施設を無償譲渡いただくと同時に、お貸ししている土地についても返還していただいたものであります。
そこで、お返しいただいた日である１月27日から
八木澤商店に土地を売却する日までの間、土地を
無償貸し付けするという専決処分したものであります。
次に、認第11号についてでありますが、
長谷川建設に対する建物の無償貸付に関する専決処分であります。
参考資料ナンバー２をお開きください。
本件は、中小機構から当市が無償譲渡を受け、
長谷川建設が事務所として活用していた仮設施設、面積48.60平方メートルについて、引き続き、譲渡いただいた日である１月27日から平成28年11月14日までの間、
長谷川建設に対し建物を
無償貸し付けするという専決処分したものであります。
なお、この貸付期間、平成28年11月14日は、認第９号と同様に、当市と中小機構とが締結した
施設譲渡契約の中で、個人または私企業に譲渡できないとする期限の日であります。
恐れ入りますが、認第８号から11号までの専決処分につきましてはお目通し願います。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は一括して行います。
認第８号、第９号、第10号、第11号、以上４件について本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、以上４件は、承認することに決定しました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第８、議案第１号、一関市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第１号、一関市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、
一関水泳プールを廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。
なお、教育部長から補足説明させます。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 議案第１号につきまして補足説明を申し上げます。
磐井川堤防改修事業に伴い、移転が必要となりました
一関水泳プールについて、
東北地方整備局と
移転補償契約を締結するに当たり、公の施設としての用途廃止を行い、普通財産とすることが必要であるため、
スポーツ施設条例から
一関水泳プールに係る規定を削除する改正を行おうとするものでございます。
議案の参考資料をお開き願います。
本案は、附則の別表を改正するものであり、別表第１につきましては、施設の名称、位置について、別表第２は
指定管理者に管理を行わせる
スポーツ施設について、別表第３は
スポーツ施設の利用期間等について、次のページとなりますが、別表第５は利用料金についてそれぞれ規定しているものでございますが、これらの別表から
一関水泳プールの規定を削除するものであり、施行は公布の日としております。
東北地方整備局との移転補償に係る契約額は、底値697.66平米を含み、１億9,545万5,585円であり、
東北地方整備局より２月末までの契約を求められておりますことから、先議案件としてお願いをするものでございます。
なお、現在、
総合体育館西側に整備中のプール施設につきましては、その設置等については議案第17号で、
指定管理者の指定については議案第44号で提案を行っているところでございます。
議案第１号に係る補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第１号、本案に賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第９、議案第２号、平成23年度一関市
一般会計補正予算（第７号）を議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第２号、平成23年度一関市
一般会計補正予算（第７号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、
東日本大震災により宅地や住宅に被害を受けた方々の生活再建を早急に図るため、大
規模盛土造成地崩落緊急対策事業費の追加など、所要の補正をしようとするものであります。
１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正額は２億5,524万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を752億9,872万3,000円といたしました。
２ページをお開き願います。
目的別補正額は第１表のとおりで、歳出につきましては、土木費２億5,524万7,000円を増額いたしました。
また、歳入につきましては、地方交付税7,466万7,000円、国庫支出金１億4,933万3,000円、県支出金3,018万7,000円、繰入金106万円を増額いたしました。
３ページとなりますが、第２表、
繰越明許費補正につきましては、大
規模盛土造成地崩落緊急対策事業及び
一関水泳プール整備事業について
繰越明許しようとするものであります。
４ページをお開き願います。
第３表、
債務負担行為補正につきましては、
東日本大震災に係る
被災住宅復旧資金の融資に伴う利子補給について追加しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 議案第２号、平成23年度一関市
一般会計補正予算（第７号）について、補足説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、
東日本大震災により宅地や住宅に被害を受けた方々の生活再建を図るための復旧費や助成費を追加するものであります。
予算書の８ページをお開き願います。
まず、歳出のほうからご説明いたしますが、８款１項１目土木総務費の大
規模盛土造成地崩落緊急対策事業費につきましては、震災により山目字館地内の造成宅地で発生した盛土部分の滑動による崩落について、擁壁工やのり面工などにより復旧するものであります。
本事業につきましては、国の３月補正により創設された造成宅地滑動崩落緊急対策事業の対象となるものであり、国から
東日本大震災復興交付金及び震災復興特別交付税により全額が財源措置されるものであります。
なお、事業完了が11月中旬となる見込みから、
繰越明許しようとするものであります。
また、生活再建住宅等支援事業費につきましては、内訳の一番下、住宅災害復旧工事補助金でございますが、県からの補助を受け、被災した個人住宅の復旧工事に対し、30万円を上限として２分の１を補助するものであり、平成23年度分として100戸分を見込んだものであります。
真ん中の住宅災害復旧工事助成金につきましては、これまで実施してきた住宅リフォーム助成に相当する分を、今回の復旧工事補助におきましても、市独自に商品券で上乗せして助成するものであります。
５項２目建築指導費につきましては、県からの補助を受け、９ページの債務負担行為の附表の限度額欄にありますとおり、被災した個人住宅の新築や補修のための借入金の返済に係る利子に対し、新築にあっては２％、補修または改修にあっては１％を限度として５年間補助するものであります。
次に、歳入についてでありますが、戻りまして６ページをお開き願います。
10款１項１目地方交付税及び14款２項３目土木費国庫補助金につきましては、大
規模盛土造成地崩落緊急対策事業費に係るものであります。
15款２項７目土木費県補助金につきましては、住宅災害復旧工事補助金及び
被災住宅復旧資金利子補給補助金に係るものであり、県の
東日本大震災津波復興基金により補助されるものであります。
７ページの18款２項１目基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものでありますが、市独自で実施する住宅災害復旧工事助成金と商品券取扱い事務手数料分であります。
これにより、平成23年度末の財政調整基金の額は47億7,300万円ほどとなるものであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） ８ページの住宅災害復旧工事補助金、全協の中でも時間ない中でご説明をいただいたのですが、理解をするために質問をいたします。
その一つは、今回100棟を見込んでるわけなんですが、市はこれまで30万円以上の工事を住宅リフォームの対象としてきたと。
この中には、おそらく災害によるリフォームもあったと思うのですが、それを何棟あると見込んでいるのか。
あと今回、県は10万円以上ということで、そこに開きがあるわけなんですけれども、そのことによってこれまで対象にならなかった家庭の災害復旧がかなり広範囲に増えると思うのですが、それでもこの100棟で済むと判断した理由は何なのか、お願いします。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） まず第１点目、住宅リフォーム事業で被災箇所に使った件数でございますが、私どものほうで把握しているところにつきましては、約70件ほどでなかったかと思われます。
ただ、２点目のほうで、足りるのかということにも兼ね合いますが、住宅リフォーム事業につきましては、30万円以上を対象としましたので、さらに今回の制度で少額になりますので、それらにかかる件数もかなりあると見込んでおります。
したがいまして、２点目の今回の100棟で足りるのかということにつきましては、平成24年度以降も実施することで、この制度を運用していくということで対応する予定でございます。
今回につきましては、県の制度が繰り越しがだめだということでございますので、23年度補正につきましては、さかのぼりを対象としまして、年度内に工事が完了するものを対象とした100件でございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） では確認しますが、継続してこの事業を進めるということになれば、業者の皆さんにとっては、あるいはこれを利用するという方々にとっては、切れ目なく受け付けると判断してよろしいんですか。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） 23年度、今回の補正予算につきましては３月１日から受け付けをいたしますし、新年度予算分につきましては可決後速やかに受け付けをしたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 私、先ほどの補足説明の中で、大
規模盛土造成地崩落緊急対策事業費につきまして、国の３月補正で創設されたというふうに申し上げましたが、国の３号補正での創設でございました。
３号補正により創設されたものでございます。
訂正させていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第２号、本案に賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第10、施政方針の表明について、この際これを許します。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 本日ここに、第37回
一関市議会定例会が開催されるに当たりまして、平成24年度の施政方針を申し上げます。
地域全体の長年の悲願でありました平泉文化の世界遺産登録が、昨年の６月に実現し、平泉の新たな歴史が始まりました。
その同じ年、私たちのふるさとは、
東日本大震災という未曾有の大災害に見舞われ、私たちにとって決して忘れることのできない年になりました。
また、急速な高齢化と人口減少が続く中、ヨーロッパ発の金融不安やＴＰＰ参加による地域経済への影響が懸念されるなど、私たちの身の回りには、先行きの不透明さが増しており、また、歴史的な円高や長引くデフレが足かせとなって、この東北の地は、今、震災の悲しみの中にあって、大きな試練のときを迎えております。
しかし、このようなときであればこそ、大震災からの復旧、復興、さらに進んで振興へと、知恵と力を合わせて、震災以前よりもっと発展できるよう、元気なまちをつくっていくことが、何よりも強く求められているときでもあります。
私は、そのような観点から、平成24年度の予算編成に当たったところであります。
それでは、平成24年度の施策について申し上げます。
私は、市長就任以来、雇用対策を柱とする経済対策や岩手・宮城内陸地震からの完全復興、子育てしやすい環境づくりを重点施策とし、市民生活の安全安心を第一に、予算を編成し、市政運営に努めてまいりました。
こうした取り組みもあって、企業誘致などの面では、他の都市に先駆けて明るい兆しが見え始めているところでありますが、当面の課題であった、４年前の内陸地震からの復興に向けた取り組みを始めた直後に、
東日本大震災という未曾有の大災害に見舞われたものであります。
岩手・宮城内陸地震、そして
東日本大震災という相次ぐ大災害を経験した当市であればこそ、今だからこそ、災害に強いまちづくりを強力に進め、明日につながる確実な一歩を力強く踏み出すことを念頭に、積極型の予算案を組むことができたと考えております。
その中で、中東北の拠点都市としての基礎を築くため早急に取り組むべき事業については、昨年度に引き続き特別に事業予算を確保して、その事業実施を図ることとしたところであり、さらには、約35億6,000万円の経済対策を講じたところであります。
この結果、平成24年度当初予算の総額を704億9,400万円、前年度に比べ16.6％の増としたところであります。
当初予算としては、平成17年度の合併以降最大であった平成23年度当初予算をさらに上回る規模となり、私は、この予算案を新たな枠組みで力強く踏み出す予算という積極型にすることができたと考えております。
それでは、平成24年度の重点施策について申し上げます。
重点施策の１つ目は、災害に強いまちづくりであります。
岩手・宮城内陸地震、
東日本大震災という２つの大きな災害を経験した今こそ、その教訓を生かして、災害に強いまちづくりを進めることが重要であります。
これまでも、防災対策については計画を前倒しして取り組んでまいりましたが、市民生活の安全安心を高めるため、さらにスピードを早めて取り組んでまいります。
防災行政情報システムの整備については、計画を前倒しして、平成25年度の運用開始を目指して取り組むことといたします。
さらには、コミュニティＦＭ放送を活用した防災情報の迅速な提供に努めてまいります。
また、市所有の指定避難所のすべてに発電機を配備するほか、飲料水兼用耐震性貯水槽や災害用マンホールトイレの整備など、災害への備えを強めてまいります。
みずからがみずからを守る「自助」、地域が互いに助け合う「共助」、そして行政が支援する「公助」、これにより対応していくことが必要でありますが、これからの地域づくりでは自助・共助の割合を高めていくことが重要であり、そのための支援にも力を注いでまいります。
このため、すべての自主防災組織を対象として、発電機や大型炊き出し器などの購入費用を助成し、自主防災組織の体制強化を支援してまいります。
重点施策の２つ目は、高齢化社会に対応した地域づくりについてであります。
去る１月30日、国立社会保障・人口問題研究所は、2060年の日本の総人口が8,674万人にまで減少するとの推計値を公表いたしました。
高齢化率についても、現在の23％から40％に達するとの見通しであります。
人口減少と高齢化がさらに進む中で、現在の行政サービスのあり方を時代に合ったものに変えていくことが求められております。
例えば、買い物をひとつ取ってみても、これまでは、個人の領域の事柄であったものが、地域社会として考えていかなければならないテーマとなってまいります。
このため、公共交通機関のあり方を、高齢者の利用に配慮した運行体制とするなど、行政サービスの見直しも考えていかなければなりません。
また、このことは、単に、交通手段の確保といった問題にとどまらず、それを支える地域コミュニティーのあり方など、多方面から検討を加えることが必要となってまいります。
高齢化に関連して、もう一つの大きな課題となっているのが、地域医療の確保であります。
地域にとって、どのような医療サービスが求められているのか、それに合ったものを提供していくことが強く求められています。
地域における病気や患者の実情に合った医療が提供されるためには、県、医師会など関係機関との一層の連携を図りながら取り組んでいくことが何よりも重要と考えております。
さらに、高齢化社会への対応を考えるとき、福祉や介護といった直接的な分野にとどまらず、産業や文化、都市整備など、ハード・ソフトの両面でまちづくりの考え方を設計段階から変えていくことが必要であり、それらの検討にも着手してまいります。
防災への対応も、高齢化社会への対応も待ったなしの課題であります。
時代の変化にどのように対応していけばよいのか、行政には、その課題を見出す役割が求められていると認識しております。
また、地域のコミュニティーのあり方が問われており、これらについて、中長期的な視点から検討を加え、どのような施策が有効なのか、一つ一つについて、市民みんなで考えていかなければなりません。
平成24年度は、次なる課題にいち早く踏み込んでまいります。
大胆に、しかし、きめ細かく立ち入ってまいりたいと思います。
私は、中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱に掲げ、子育て支援や雇用対策、産業振興に努めてまいりました。
岩手県南から宮城県北に至る地域を中東北というくくりでとらえ、それぞれの地域が互いに競い合いながら圏域全体で発展していくことを目標に、一関市がその牽引役を果たしてまいりたいと考えております。
住みよいまち、安心して暮らせるまちをつくるための施策を一つ一つ積み上げることが、中東北拠点都市としての基礎をつくることにつながります。
そのためには、安心して子供を育てられる環境づくりが必要であり、小学生の医療費無料化や子宮頸がん予防ワクチンなどの全額公費助成について、咋年度、制度化を図ったところでありますが、さらに、放課後児童クラブやこども園、保育園の整備を進め、子育て環境の一層の充実を図ってまいります。
私は、こういった子育て支援策を積み上げていくことが人材育成へとつながり、若者の地元定着に結びついていくものと考えております。
子育て環境とともに大切なのが、働く場の整備であります。
雇用を支えるための施策は、雇用する側、雇用される側、そして、それを支援する側、それぞれへの支援が必要であります。
雇用対策は、いわゆる職に就くという入口の部分から出口に至るまで、一貫した施策が必要であると考えます。
技能・技術などの資格取得に対する支援、雇用の安定・定着を図るための地域企業パワーアップ支援事業や中小企業の魅力発信力向上事業を実施してきたところであり、今後もこれを継続していく必要があると考えております。
また、ふるさと就職支援事業を実施し、ジョブカフェなど関係機関との連携を密にして若者の地元定着に努めるとともに、震災等緊急雇用対応事業を実施し、地域で働く人材の育成を支援してまいります。
産業振興については、当市の物産や観光資源のブランド力を高め、全国に売り込んでいくため、地産外商の看板を掲げて取り組むこととしたところでありましたが、
東日本大震災の影響もあり、平成23年度においては十分な取り組みをすることができませんでした。
このため、平成24年度において改めて地産外商の看板を掲げ、一関産ということが、そのまま全国に通用するブランドとなるよう、情報発信と販路拡大の両面から施策を展開することとし、一関ブランドの向上と一関ファンの拡大に努めてまいります。
また、原発事故の影響による風評被害に対しましては、市独自に農林産物の放射性物質の測定を実施し適切な情報発信を図るなど、農林業や製造業、観光業など当市の産業全般にわたる信頼回復に努めてまいります。
一関地方の豊かな自然や歴史文化は、私たち市民の誇りであるとともに、何ものにもかえ難い貴重な観光資源でもあります。
各種ＰＲイベントなどの取り組みを通じて、地域の観光資源を内外にアピールするなど、全国、そして海外を意識した発信力を高めてまいります。
さらに、栗駒山を囲む宮城県栗原市、秋田県湯沢市並びに東成瀬村と連携して、中東北としての新たな観光商品づくりに取り組み、観光交流の推進に努めてまいります。
この３月に東北観光博が、４月からはいわてデスティネーションキャンペーンが実施されます。
当市においては、一ノ関駅西口に設置してある観光案内所を全面リニューアルするとともに、平泉・一関ゾーンの玄関口として、観光客への情報発信に努めてまいります。
また、平泉ナンバーの実現に向けた運動についても強力に進めてまいります。
国内外の関係機関により建設に向けた協議が行われております国際リニアコライダー計画については、岩手県、東北経済連合会、東北大学など、関係機関と連携しながら、情報収集を進めるとともに、仮称ではございますが、一関市学術研究都市構想の策定に着手いたします。
陸前高田及び気仙沼両市は、文字どおり近所のまちでありますが、私は、これを近いところ同士が助け合う、いわゆる、助けるの字を充てて「近助」と置き換え、住民同士のお互いさまの関係、行政同士のお互いさまの関係、これによってこれまで後方支援活動に努めてまいりました。
私は、これに加えて企業同士のお互いさまの関係を構築することによって、復興をさらに加速させることができると考えております。
沿岸被災地の一日も早い復興のため、一関市として、これからも支援を継続してまいりたいと考えております。
重点施策の４つ目は、放射線対策であります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、当市を含む岩手県南地域は、放射線量の高い地域として、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受け、現在、除染実施計画を策定しているところでありますが、この除染実施計画に基づいて、確実に除染を進めていくことが何よりも重要な課題であると認識しております。
このため、放射線対策室を設置して取り組んでまいりますが、この計画の推進のためには市民の皆様の協力が不可欠であります。
地域全体での取り組みによって、この課題の解決に向けて全力を傾注してまいりたいと考えております。
以上、平成24年度の重点施策について申し上げました。
次に、分野別の主な施策について、総合計画基本構想のまちづくりの目標に沿って申し上げます。
第１に「地域資源を生み育て賑わいと活力あふれるまちづくり」の施策について申し上げます。
農業については、米、畜産、園芸作物などにおいて、全国に誇れる品質の高い多彩な農畜産物が生産されていることから、安全の基礎となる放射線対策を優先課題として取り組むとともに、生産体制の強化と担い手の育成、高付加価値化と販路拡大を進めて、農業、農村の振興に努めてまいります。
農畜産物のブランド化については、岩手南農協、いわい東農協やいわて南牛振興協会と連携して、消費地での情報発信力を高めながら、消費者に評価され、信頼される産地づくりを目指してまいります。
担い手育成については、各集落において地域農業のあるべき姿を検討していただき、その話し合いをもとに、担い手農家や営農組織への農地集積を推進するとともに、関係機関が連携し、経営感覚に優れた農業者や効率的な営農組織の育成に努めてまいります。
また、青年層を中心とした新規就農者の確保、新たな雇用の創出、さらには、加工・販売など六次産業化に向け、起業に着目した人材の育成に努めるとともに、新規学卒者を一次産業に誘導し、担い手として地元に定着させる方策について、具体的に検討してまいります。
集落営農や農地保全については、中山間地域等直接支払制度や農地・水・保全管理支払交付金事業を活用した取り組みを支援してまいります。
水田農業については、需要動向を踏まえて、地域の特色ある特別栽培米や有機栽培米を初め、安全・安心でおいしい米づくりを促進するとともに、水田の基盤を生かした作物再編を進めてまいります。
また、国の農業者戸別所得補償制度については、経営の安定化と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促進し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指すものであり、関係機関・団体と一体となって、その推進と活用に努めてまいります。
園芸・特産作物については、ナス、トマト、小菊、乾シイタケなどを中心に、葉タバコからの転換作物としての誘導も進めながら生産振興策を講じ、市場に信頼される安定産地の確立を目指して、地産外商、地産地消の拡大を進めてまいります。
クマ、ハクビシン、イノシシなどによる被害対策については、一関市鳥獣被害防止対策協議会を中心に、地域での対策に取り組んでまいります。
畜産については、経営基盤の確立や優良素牛の導入による能力と品質の向上、公共牧場の効果的な活用促進により、経営体質の強い畜産農家の育成に努めてまいります。
農林産物の放射線対策については、食の安全を守り、産地としての信頼を回復していくため、県や関係団体とも連携し、汚染された稲わら、牧草、堆肥の一時保管や処理を円滑に進めるとともに、農林産物の放射性物質の測定を実施し、安全安心を発信しながら風評被害の防止に努めてまいります。
また、国や県が実施すべき対策や支援を要請する事項については、当市の実情を踏まえて要望活動を展開し、被害を受けた農業者に対する損害賠償が迅速かつ万全になされ、経営の再建と安定が一日も早く実現できるよう取り組んでまいります。
農業生産基盤の整備については、夏川地区などの整備を促進するとともに、整備希望地区の合意形成に向け、県と密接な連携を図りながら、圃場整備事業を促進してまいります。
また、予算の確保について、国、県に対して強く要望してまいります。
農業用施設の保全については、ため池等整備事業や農業水利施設保全対策事業及び土地改良施設耐震対策事業により、施設の適切な更新や改修を行い、機能確保と長寿命化を図ってまいります。
また、国営農地開発事業によって整備された農地の利活用を促進するため、農業生産法人などの新規参入を進めてまいります。
林業については、市有林や民有林の除間伐を進め、森林の健全な育成と資源の活用を促進するとともに、二酸化炭素の削減や水源の涵養など、森林の持つ公益的機能の維持増進を図り、温室効果ガスの排出削減と森林整備とを結びつけるクレジット化に取り組んでまいります。
また、国の森林・林業再生プランに基づく森林整備計画の見直しや森林経営計画制度の創設に対応し、森林組合との連携を図り、適切な森林施業の実行に取り組んでまいります。
なお、ＴＰＰへの対応につきましては、全産業分野にわたる日本としての産業の形を決めていくものでありますことから、国においては、農業・農村を守るしっかりとした対策を示し、十分な説明責任を果たすべきと考えており、国民の理解はもとより、特にも農業者の合意が得られない限り反対せざるを得ません。
今後の検討については慎重かつ適切な対応を行うよう、市長会を初めとして、さまざまな機会をとらえて訴えてまいります。
次に、工業については、地域の特性や資源を生かしながら工業振興施策を展開するため、工業振興計画を策定いたします。
市内の企業の競争力を強化するため、人材育成の視点と経営強化の視点の両面から支援し、ものづくり産業の集積を図ってまいります。
人材育成については、企業ニーズの高い技能・技術の資格取得を目指す研修の機会を設けながら、当市を会場に品質管理検定を実施することにより、地域企業の品質管理能力の向上を図り、質の高いものづくりを支援してまいります。
経営強化については、市内企業の積極的な展示会への出展など、企業の魅力の情報発信を支援するとともに、地域企業の自動車関連産業への参入を促進してまいります。
また、工業団地のリース制度や立地企業の設備投資に対する助成措置などにより、積極的な企業誘致を展開するとともに、立地する企業の操業時に新規採用者の人材育成を支援するなど、フォローアップに努めてまいります。
さらに、沿岸地域で被災した企業が当市内で再出発のための操業を行う場合に、事業の早期再開と円滑化を図るための支援を行ってまいります。
雇用対策については、地域企業パワーアップ支援事業などのほか、求職者を対象とした情報化研修の実施、職業訓練施設を活用した離職者の再就職訓練事業やキャリア教育の支援に取り組んでまいります。
求職者への相談体制については、本庁内の無料職業紹介所、千厩支所に設置しているふるさとハローワークのほか、関係機関・団体と連携して、一人でも多くの就労が実現するよう、企業に要請するなど、雇用機会の創出に取り組んでまいります。
商業については、中小企業振興資金の融資枠を確保しながら融資制度の活用を図り、中小企業者への支援を図ってまいります。
また、一関商工会議所、藤沢町商工会や地元商店会とも連携しながら、ど市、互市、夜市などの各種イベントを通じた商業振興を図ってまいります。
旧ダイエー一関店については、市民活動の拠点施設として整備し、中心市街地の活性化を図ってまいります。
観光については、地域の多彩な観光資源を生かしながら、観光振興施策を戦略的に展開するため、観光振興計画を策定いたします。
いわてデスティネーションキャンペーンにおける来訪客へのイベントの充実を図るほか、平泉と市内の観光地を周遊するパンフレットなどの作成に加え、観光地を結ぶ二次交通の整備や一ノ関駅における観光案内を強化するなど、観光客の利便性の向上に努めてまいります。
また、増加が見込まれる外国人観光客に対応した多言語表記のパンフレットも作成してまいります。
物産については、関係団体の活動を支援するとともに、産業まつりや姉妹都市である福島県三春町、友好都市である埼玉県吉川市、和歌山県田辺市などとの交流を通じて、地場産品の宣伝と販路拡大に努めてまいります。
第２に「みんなで支え合い共に創る安全・安心のまちづくり」の施策について申し上げます。
市民の健康づくりについては、健康いちのせき21計画及び食育推進計画の周知啓発に努めながら、市民の自主的な健康づくりや健全な食生活のあり方について、意識の高揚を図ってまいります。
健康づくりの拠点施設として移転整備する一関保健センターについては、実施設計に着手いたします。
健康診査については、疾病の早期発見、早期治療を図るため、循環器系健康診査を初め、各種がん検診や妊婦健康診査などを実施してまいります。
国民健康保険については、特定健康診査や特定保健指導の促進、各種制度の周知、税収の確保を図り、事業の健全な運営に努めてまいります。
後期高齢者医療については、岩手県後期高齢者医療広域連合との連携を密にしながら、制度の周知、保険料の収納確保に努め、制度の適切な運営を進めてまいります。
地域医療については、地域医療・介護連携推進事業に取り組み、地域における医療機関相互の連携や機能分担、医療と介護の連携体制づくりを進めるとともに、医師確保を図るため、医師修学資金貸付事業を実施してまいります。
また、医師会などの協力をいただきながら、休日当番医制事業や夜間救急当番医制事業などにより、初期救急医療の確保に努めてまいります。
さらに、一昨年から開催しております市民フォーラムを平成24年度においても開催し、予防医療についての意識啓発に努めるとともに、県立病院などの負担軽減を図るため、医療機関の適正受診やかかりつけ医についてのハンドブックを作成し、医療機関、市民、行政、それぞれの役割や連携を強化しながら地域医療体制の充実を図ってまいります。
病院事業については、構成する各事業の一体的運営の特色を生かしたサービスの提供や幅広い住民参加型医療によって、安定した経営と新しい地域医療の形を追求しながら適正な運営に努めてまいります。
子育て支援については、第３子以降の保育料無料化を実施するほか、曽慶保育園、藤沢こども園の移転新築や猿沢保育園の耐震補強工事、八幡町・あおば統合保育園の実施設計に着手するなど、保育環境の整備に取り組んでまいります。
また、放課後児童対策については、新たに厳美地区への児童クラブの設立を支援するほか、大東・川崎地域の施設充実を進めるなど、保護者の就労支援と放課後の留守家庭児童の健全育成に努めてまいります。
さらに、増加する児童の養育に関する相談に対応するため、家庭児童相談員の増員を図り、関係機関との連携を強化しながら、要保護児童対策に努めてまいります。
乳幼児健康診査や発達支援相談など、子供の発達にかかわる関係機関との連携を推進し、子供の発達を総合的に支援するとともに、市民のこころの相談支援を行うため、平成24年度から専門職である臨床心理士を配置し、相談体制の充実を図ってまいります。
障がい者福祉については、地域におけるきめ細やかな支援体制のさらなる充実に努めるとともに、日中の活動の場として、地域活動支援センターの整備促進を図り、障がいのある方の地域生活を支援してまいります。
また、障がいのある方の自立と社会参加の促進を図るため、就労の場の確保など、就労支援に取り組んでまいります。
高齢者福祉については、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、健康づくりや生きがいづくりの活動を支援するとともに、旧ダイエー一関店を活用した市街地活性化施設整備事業の一環として高齢者の活動拠点を整備し、趣味・教養の向上、レクリエーション活動などを充実させてまいります。
また、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業を実施し、疾病の予防に努めてまいります。
生活保護世帯への対応については、適正な保護の実施に努めるとともに、その自立を支援するため、社会参加推進プログラム事業を実施し、ボランティア活動などの社会参加や就労体験の場の提供に努めてまいります。
一関遊水地事業については、狐禅寺地区管理用通路及び小堤の早期完了を図るとともに、磐井川堤防改修について用地買収や家屋移転についての協力を行うほか、ＪＲ磐井川鉄橋かけかえの早期協議開始を要望してまいります。
なお、磐井川堤防改修工事に当たっては、市民行事や景観への影響を最小限に抑えるよう関係機関と協議するとともに、伐採を余儀なくされた桜並木については、水害犠牲者を慰霊し災害復興事業を後世に伝えるという60年前の植樹の想いを引き継ぎ、市民と一緒にその再生を図ってまいります。
一関遊水地下流部に位置する狭隘地区の治水対策については、砂鉄川合流点から宮城県境までの川崎地域、花泉地域及び藤沢地域の区間について、一関遊水地事業小堤工事とあわせ一体的に事業が推進されるよう、関係機関との調整や事業支援を強く働きかけてまいります。
また、災害への備えとなる砂防堰堤の建設、かさ上げや赤荻地区などの里山山腹崩落地の災害復旧事業について、国、県に要望してまいります。
消防防災については、
東日本大震災の経験を踏まえて地域防災計画の見直しを行い、今後発生する大規模災害に備えて、公共施設を中心とした避難所に非常用発電設備を整備するほか、市内全域に防災情報を一斉伝達できるよう、防災行政情報システム及び消防救急無線デジタル化などの整備を進めてまいります。
また、イベントなどを活用した防災知識の普及や自主防災組織の結成・育成強化を推進し、市民の防災意識の高揚と被害の軽減を図ってまいります。
土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害ハザードマップを作成し、警戒避難情報の周知を図ってまいります。
防災拠点となる本庁舎並びに支所庁舎については、災害時にも安定した電源供給が可能な非常用自家発電設備への更新などを計画的に進めるとともに、非常用電源系統の見直しを図ってまいります。
また、本庁舎並びに千厩支所庁舎の耐震補強工事の実施設計に着手するとともに、老朽化の進んだ川崎支所庁舎については、隣接する川崎農村環境改善センターを仮庁舎としながら、現在地への改築整備に着手してまいります。
木造住宅耐震改修工事助成事業を実施して、木造住宅の耐震化を図るとともに、緊急経済対策住宅リフォーム助成事業を実施し、雇用機会の創出にも努めてまいります。
東日本大震災により被災した住宅の早期復興を応援するため、被災住宅の復興のために借り入れた住宅融資に対し利子補給を行うとともに、被災住宅の
補修工事及び被災宅地の復旧工事に対しても助成してまいります。
また、水道未給水区域における災害復旧対策として、震災により枯渇あるいは水質が悪化した井戸の掘削に要する経費を補助してまいります。
消防救急体制については、防災拠点となる北消防署を建設いたします。
また、消防車両の更新及び飲料水兼用耐震性貯水槽の整備を進めてまいります。
市内すべての中学校で救急救命講習を実施し、地域や家庭への普及を図ってまいります。
交通安全及び防犯については、安全安心まちづくり市民大会の開催など、交通安全及び防犯思想の意識高揚を図るとともに、地域が取り組む防犯灯の設置を支援するなど、安全で住みよい地域づくりを進めてまいります。
消費生活相談については、本庁と千厩支所に設置している消費生活センター相談室において、消費生活や多重債務相談へ対応してまいります。
自殺対策については、うつ・自殺予防講演会や地区健康相談、地域での身近な存在となる傾聴ボランティアの養成講座などを開催するとともに、臨床心理士によるこころの健康相談や保健師などによる訪問・相談体制の一層の充実を図り、自殺予防に努めてまいります。
第３に「人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくり」の施策について申し上げます。
人材の育成については、地域の活力を創造し、まちづくりを推進していく土台となるものであり、地域の将来を担う子供たちが、明確な目的意識を持って学業に取り組み、主体的に自己進路の選択・決定ができる能力やしっかりとした勤労観・職業観を身に付け、社会人として自立できるようキャリア教育に取り組んでまいります。
また、中学生を筑波研究学園都市に派遣し、最先端科学技術に接する機会をつくるとともに、研究者と交流する機会をつくってまいります。
学校施設の整備については、平成25年４月の開校を目指し、大東小学校の建設と川崎地域の統合小学校校舎となる薄衣小学校の整備を進めてまいります。
また、山目小学校と東山中学校の校舎の改築に取り組むとともに、舞川幼稚園、真滝幼稚園、舞川中学校の耐震補強工事、藤沢中学校屋内運動場の耐震診断、室根中学校のプール改修工事を進め、安全確保と教育環境の向上に努めてまいります。
学校給食センターについては、仮称ではございますが、千厩学校給食センターの建設工事を進めてまいります。
また、学校給食食材などの放射性物質の測定を実施し、安全な給食の提供に努めてまいります。
図書館については、花泉図書館については平成24年度中に完成、一関図書館については平成24年度に建設工事に着手いたします。
また、読書指導員の増員や図書資料の充実に努めてまいります。
公民館施設の整備については、一関公民館、永井公民館の移転整備を進めるほか、大原公民館の耐震補強工事を実施してまいります。
スポーツ施設の整備については、一関運動公園テニスコートの増設整備や花泉第二体育館、千厩体育館、藤沢体育館の耐震補強工事などスポーツ環境の整備を図ってまいります。
また、
磐井川堤防改修事業に伴い移転する
一関水泳プールを本年７月から供用開始いたします。
男女共同参画の推進については、第２次いちのせき男女共同参画プランの着実な取り組みを、市民との協働のもとに進めてまいります。
骨寺村荘園遺跡については、世界遺産の追加登録に向け、調査研究や国との協議を進めてまいります。
また、世界遺産「平泉」の関連資産としての価値を最大限に活用し、骨寺村荘園交流施設を核に、その魅力を内外に情報発信するとともに、交流館展示棟の展示工事に着手してまいります。
なお、教育行政の具体については、教育委員長より申し上げます。
第４に「人と情報が活発に行き交うふれあいと連携のまちづくり」の施策について申し上げます。
国際交流については、昨年11月に国際姉妹都市提携の調印を行ったオーストラリア連邦セントラルハイランズ市との各種交流事業を展開してまいります。
国・県道の幹線交通網の整備については、岩手県復興計画で復興支援道路に位置づけられた国道284号・342号・343号を主体に、急カーブや急勾配、狭隘部の解消を目指し、信頼性の高い道路ネットワークの構築を進めます。
国道284号室根バイパスについては、早期工事着手のため、用地買収を促進するとともに、弥栄地区の道路改良について要望してまいります。
国道342号厳美バイパス及び花泉バイパスについては、全線の早期完成を促進するとともに、花泉バイパス以南から宮城県境までの整備促進について要望してまいります。
国道343号大原バイパス及び主要地方道一関大東線生出・流矢地区については、関係機関と連携しながら整備促進について要望してまいります。
新笹ノ田トンネルについては、陸前高田市と連携を図りながら事業化に向けて要望してまいります。
国道456号については、摩王地区の交差部の整備促進、藤沢バイパスの早期実現と宮城県境のトンネル化について、関係機関と連携しながら要望してまいります。
また、歩行者の通行環境改善と朝夕の渋滞緩和を図るため、国道４号一関大橋以南の四車線化について要望するとともに、国道４号の補完としての広域幹線道路となる栗原北上線の県道昇格を関係市町と一体となって要望してまいります。
市道については、医療、消防、工業団地などの基幹施設と地域を結ぶ重要な路線として、矢ノ目沢金沢線・清水原一関線、中駒場線、松川駅館下線、増沢新沼線などの整備を推進してまいります。
また、市民からの要望が多い路線への歩道設置についても、状況を十分に把握して、順次、整備を進めてまいります。
橋梁については、橋梁点検と修繕計画の策定を進め、長寿命化を図るとともに、修繕費用の縮減を図ってまいります。
街路については、山目駅前釣山線整備を進め、交通渋滞の緩和を図るとともに、中心市街地の回遊ルートとなる歴史の小道の整備に係る社会実験を進めてまいります。
バス交通については、公共交通利用者予測調査や試験運行の結果を踏まえ、市営バスなどの運行のあり方について具体的に検討してまいります。
また、ＪＲ利用者など地域住民の利便性の向上を図るため、駅前トイレの整備を行ってまいります。
一ノ関駅東口南駐車場については、平成24年度において新たに拡張整備を図り、利用者の利便性向上に努めてまいります。
コミュニティＦＭ放送の開局に伴い、地域に密着したきめ細やかな情報と防災情報の迅速な提供を行うとともに、さらなる中継局の整備を行い、受信エリアの確保を進めてまいります。
また、行政情報の積極的な提供にも努めてまいります。
第５に「水と緑を守り育み自然と共生するまちづくり」の施策について申し上げます。
地球温暖化対策については、二酸化炭素排出量の削減を図るため、住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用機器、高効率給湯器の設置を促進するとともに、防犯灯のＬＥＤ化を進め、新エネルギー・省エネルギーの取り組みを推進してまいります。
また、一関地球温暖化対策地域協議会と連携し、学習会の開催や広報紙の発行などにより意識啓発に努めてまいります。
一ノ関駅前の西口北・南駐車場、地主町駐車場及び西口自転車駐車場の照明灯を改修し、省電力化を進めてまいります。
ごみの減量化、資源化については、市民の意識啓発を図るとともに、不法投棄監視カメラの活用を図りながら、不法投棄を許さないまちづくりを推進してまいります。
公園については、盛岡地方裁判所一関支部隣接地を取得し、釣山公園として拡張整備を行うとともに、既存の公園の整備及び遊具の点検・更新など、適切な管理に努めてまいります。
簡易水道事業については、厳美・萩荘簡易水道事業のほか17事業を推進し、水道未普及地域の解消に努めるとともに、施設の老朽化に伴う改修・更新について実施してまいります。
水道事業については、上巻及び前堀浄水場の整備を実施するほか、水道施設管理システムの構築など、安全な水の安定供給に努めてまいります。
また、災害時のライフライン確保のため、水道施設の非常用電源設備の拡充及び耐震診断を実施し、施設の計画的な更新を進めてまいります。
公共下水道事業については、管路の整備を推進しながら一関、花泉、千厩地域の供用区域を拡大し、快適な生活環境の向上に努めてまいります。
また、下水道未接続世帯への普及を図るとともに、個人設置型合併処理浄化槽設置整備事業補助金の補助率を引き上げ、水洗化の促進に努めてまいります。
景観形成については、市民が主体的に取り組む景観まちづくり活動への支援を行い、自然と共生するまちづくりを推進してまいります。
以上、分野別施策の主なものを申し上げましたが、これらの施策については、将来を見据えた明確な目標を持って、計画的に進めていくことが必要であります。
平成24年度は、一関市総合計画後期基本計画の実質的なスタートの年であり、計画の着実な推進に努め、中東北の拠点都市形成に向けたまちづくりに邁進してまいりたいと思います。
当市の財政状況は、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率などでは、国が定める早期健全化基準以下ではあるものの、少子・高齢化の進行、人口減少などにより、市の財政を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと見込まれますことから、多様な市民ニーズや行政課題に的確に対応していくため、より一層、財政の健全化を図り、持続可能な行財政基盤の確立に努めていかなければならないと認識しております。
私は、市民の声を市政に反映させるためには、現場での視点が大切であると考えており、これからも移動市長室などを通じて、地域の方々との対話を深めてまいります。
協働推進アクションプランをもとに、市民との協働による着実なまちづくりを進めるため、その基盤となる地域コミュニティーヘの支援、市民が主体となって進める横断的な組織づくりを支援してまいります。
また、市民主体の地域づくりを積極的に進めるため、市民活動団体が活動しやすい基盤づくりに努めるとともに、地域おこし事業などにより、その取り組みを支援してまいります。
私たちには、大きな悲しみ、苦しみを乗り越えてきた歴史があります。
この地域においても、カスリン、アイオン台風を初め、たび重なる水害に見舞われ、幾度となく壊滅的なまでの被害を受けた歴史があります。
このまちが、今日の成長を築き上げることができたのは、このまちに暮らす人々、その一人一人が不屈の精神があったからであり、このまちには、困難から立ち上がる底力があると信じております。
私たちは、ふるさとを再生させなければなりません。
悲しみを背負ってばかりではいられません。
頑張ろう陸前高田、頑張ろう気仙沼、南三陸、頑張ろう登米、栗原、そして、頑張ろう平泉、明日に希望を託して、力強い歩みを進めていきましょう。
頑張ろう一関。
議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げまして、平成24年度の施政方針といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 施政方針の表明を終わります。
日程第11、
教育行政方針の表明について、この際これを許します。
鈴木
教育委員会委員長。
○
教育委員会委員長（鈴木功君） 第37回市議会定例会の開会に当たり、平成24年度の教育行政施策について申し上げます。
教育の使命は、豊かな人間性と創造性を備えたこれからの社会を担う人材の育成であり、このことは、今後いかに時代が移ろうとも変わることのない普遍的な理念であります。
今日の我が国の状況に目を向けますと、少子高齢化の急激な進行、グローバル化の進展に伴う産業構造・雇用の変化、経済的格差の拡大など社会環境が大きく変化してきております。
これらの変化は、相互に関連しており、課題解決は容易ではありませんが、時代の変化に適応した真の生きる力の育成が社会の構成員一人一人に、また社会全体において求められており、生涯を通じた学習機会の確保に努めながら、すべての人が自立し、ともに生きるための知識や能力などを身につけることが一層重要になっています。
昨年３月11日に発生した
東日本大震災は、現代文明、社会経済システムのあり方や人生観・価値観などについても、改めて考えさせられる機会になりました。
このような中で、被害が甚大であった岩手、宮城沿岸の被災地においては、全国から多くの人々がボランティアとして避難所運営や瓦れき撤去などに従事するなど、社会全体の強いきずなを感じ取ることができました。
都市化の進展等により人間関係が希薄になってきていると言われる昨今ですが、地域社会、家族形態の変容等に対応しながら、社会のきずなの再構築に向け、一人一人が主体的に社会に参画し、互いに支え合う未来に生きる人づくりが求められております。
当市の教育振興につきましては、こうした社会の変化等を踏まえながら、一関市教育振興基本計画に基本目標として掲げる「新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくり」の具現化に向け、後期事業計画に基づき生涯学習、学校教育、社会教育、文化芸術、生涯スポーツの各般にわたる教育行政施策に取り組んでまいります。
以下、その具体について申し上げます。
１つ目に「人生を豊かにする生涯学習の推進」について申し上げます。
一人一人が自己実現を図りながら、心豊かで健やかな生活が送れるよう、自発的かつ継続的に学んでいくことが肝要であります。
このためには、一関に住み、暮らす誰もが、生涯にわたって学ぶことができる環境をつくっていくことが重要であり、生涯学習の基礎を培う家庭教育、基本を学ぶ学校教育、学習と実践を行う社会教育の各領域の連携を図り、人づくりを土台として地域づくりにつながるよう、生涯学習を推進してまいります。
生涯学習の大きな柱となる読書は、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであることから、読書の大切さについて家庭、地域の共通理解を図ってまいります。
また、一関図書館と花泉図書館の整備を進めるとともに、図書館サービスや図書資料の充実、市立図書館と学校図書館との連携強化など、読書環境の向上を図ってまいります。
２つ目に「新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進」について申し上げます。
学校教育につきましては、確かな学力と豊かな心を育む教育を基本にし、ことばを大切にする教育とキャリア教育を重点に進めてまいります。
確かな学力の育成につきましては、児童生徒の学力実態把握に努め、指導主事及び学習指導専門員による学力向上のための指導・支援の充実を図るとともに、学力向上は生活・学習習慣の形成によるところが大きいことから、家庭と連携した学校の取り組みを支援してまいります。
また、学校研究公開やＡＬＴ派遣による小学校外国語活動など、平成24年度から小・中学校ともに完全実施となる新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた授業の充実に努めてまいります。
ことばを大切にする教育につきましては、学校・家庭の連携による読書活動を展開するとともに、読書普及員を増員配置し学校図書館を温かな学びの場としながら、学校図書の充実や市立図書館との相互利用などを通じて、さらなる読書環境の充実に努めてまいります。
また、ことばの力を育てる研究の成果を生かし、ことばを大切にする教育を進めてまいります。
キャリア教育につきましては、生徒の職業観と勤労観、そして社会性を育てるために、市内全中学校の２年生を対象に「14歳・地域で学ぶ５日間」をテーマに社会体験学習を実施してまいります。
また、中学生最先端科学体験研修事業として、市内中学生を最先端科学施設が集まるつくば市へ派遣してまいります。
地域に根差した教育につきましては、藤沢町との合併により市域がさらに拡大したことを踏まえ、社会科副読本等により地域の相互理解を深めるとともに、地域や学校の魅力を再発見する資料として「いま地域の学校がおもしろい」を作成し、地域理解にとどまらず、地域の教育力を活用する教育活動をさらに推進してまいります。
また、
東日本大震災の直後より取り組まれている陸前高田市及び気仙沼市との学校間交流への支援を継続するとともに、復興教育の視点を取り入れた教育課程の編成に努めてまいります。
さらに、市内全中学校を対象としてＡＥＤ操作も取り入れた救急救命講習を実施し、非常時に備える取り組みを進めてまいります。
適応指導につきましては、現在の不登校児童生徒数の減少傾向を維持し、学校不適応状況にきめ細かに対応するため、教育相談員等による各種相談・支援事業や適応支援教室タンポポの広場における学習・支援活動を進めてまいります。
特別支援教育につきましては、障がい等の特別な支援を必要とする状況にある幼児・児童・生徒のよりよい発達を支援するため、特別支援教育コーディネーターや支援員等を配置するとともに、幼児期からの就学相談体制の充実を図ってまいります。
学校給食につきましては、食材等の放射性物質の測定を行うなど、安全安心な給食の提供を心がけながら、地場産食材の利用に意を配した運営に努めるとともに、食育の充実を図ってまいります。
義務教育施設の整備につきましては、平成25年４月の開校を目指し、大東小学校の建設と川崎地域の統合小学校の整備を進めるとともに、施設の老朽化や被災状況等に対応して山目小学校、東山中学校の校舎改築事業を行ってまいります。
また、藤沢中学校屋内運動場の耐震診断や舞川中学校の校舎耐震補強工事を実施してまいります。
さらに、厳美小学校の大規模改造、中里小学校屋内運動場の改築、川崎中学校の外構整備など教育環境の整備を図ってまいります。
学校給食センターにつきましては、平成25年４月からの稼働を目指し、（仮称）千厩学校給食センターの建設工事を進めてまいります。
また、学校給食調理業務につきましては、今後計画的に民間委託を進めてまいります。
学校規模の適正化につきましては、児童生徒数の減少や施設の老朽化が進む中で、重要な課題であるととらえているところであり、よりよい教育環境の整備を図るため、保護者、地域住民の理解を得る取り組みを進めてまいります。
３つ目に、「共に学び触れ合う社会教育の推進」について申し上げます。
社会教育につきましては、市民一人一人が生きがいのある充実した生活が送られるよう、生涯にわたる多様な学習機会の提供や学習活動の促進に努めてまいります。
すべての教育の原点となる家庭教育につきましては、子供たちが正しい生活習慣を身につけ、心身ともに調和のとれた人間に成長できるよう、その支援に努めてまいります。
また、地域の特性やニーズを踏まえながら、地域づくり活動に資するため学習機会の提供に努めてまいります。
さらに、ことばを大切にする取り組みとして、公民館でのことばの地元学講座の開催や、図書館でのことばをテーマにした企画展などを実施してまいります。
公民館につきましては、一関公民館の旧ダイエーへの移転や狐禅寺公民館の避難所指定に向けた周辺環境整備、また、永井公民館の移転整備のための実施設計、大原公民館の耐震補強工事等に着手するとともに、全公民館へのＡＥＤの設置など施設環境の充実に努めてまいります。
４つ目に、「多様で個性ある文化の創造」について申し上げます。
文化芸術の振興につきましては、芸術文化協会など関係団体との連携を図り、市民の多様で活発な文化芸術活動を促進するとともに、児童生徒の豊かな感性と表現力の向上を図るため、全地域で芸術鑑賞の機会を提供してまいります。
郷土芸能につきましては、郷土芸能団体等に対する活動支援を通して、地域における伝承保存に向けた環境づくりを促進してまいります。
骨寺村荘園遺跡につきましては、世界遺産拡張登録に向けて、専門家の助言や地元の方々のご協力をいただきながら、引き続き、陸奥国骨寺村絵図に描かれた骨寺堂跡の所在確認調査を実施するとともに、不動窟と伝ミタケ堂跡の確認調査を実施してまいります。
国の登録有形文化財建造物である旧東北砕石工場につきましては、建物保存のための改修設計を実施してまいります。
民俗文化財や埋蔵文化財につきましては、市が所有する資料について体系的な管理を行うための基礎調査に着手するとともに、保存活用のための計画策定を進めてまいります。
博物館につきましては、平成24年は建部清庵生誕300年に当たりますことから、「江戸時代の病と医療」をテーマに企画展を開催するとともに、当市出身で我が国の近代彫刻の基礎を築いた長沼守敬の企画展や藤沢町との合併記念展を開催してまいります。
また、芦東山記念館につきましては、開館５周年を迎えることから記念特別展を開催してまいります。
５つ目に「地域に根ざした生涯スポーツの推進」について申し上げます。
生涯スポーツにつきましては、関係団体と連携を図り、スポーツ教室やスポーツイベント等を開催し、市民が日常的にスポーツを楽しむ機会の確保に努めるとともに、ソフトボール日本リーグ大会の招致や、学生等のスポーツ合宿招致などにより、市民の競技レベルの向上と底辺の拡大に努めてまいります。
また、子供たちが夢を持つことや仲間と協力することの大切さを学ぶ機会として、夢の教室を開催してまいります。
平成28年に予定されている岩手国体に向けた取り組みにつきましては、バスケットボール、フェンシング、バレーボール競技の会場地となることから、県や関係団体と連携を図りながら準備を進めるとともに、元全日本バレーボール選手等と地元チームが親善試合などを行うイベントを開催し、機運の醸成を図ってまいります。
社会体育施設につきましては、
指定管理者である一関市体育協会と連携を図りながら、
スポーツ施設の適切な維持管理に努めるとともに、花泉第二体育館等の耐震補強工事、一関運動公園の下水道接続工事など、
スポーツ施設の整備を行い、競技環境と利用者の利便性の向上を図ってまいります。
また、磐井川堤防改修に関連し、移転新築する
一関水泳プールを本年７月から供用開始するとともに、平成25年度からの供用を目指し一関運動公園テニスコートの増設工事を進めてまいります。
以上、新年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、関係団体等との連携を図りながら、生涯にわたる市民の学習活動を促進し、「新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくり」に尽力してまいる所存でありますので、皆様方のご理解、ご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。
○議長（菅原啓祐君）
教育行政方針の表明を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時49分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（武田ユキ子議員退場）
○議長（菅原啓祐君） 日程第12、認第１号、平成23年度藤沢町
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第18、認第７号、平成23年度藤沢町
国民健康保険藤沢町民病院事業会計決算の認定についてまで、以上７件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 認第１号から認第７号までの７件について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成23年９月26日の編入前の藤沢町に係る平成23年度一般会計及び特別会計、歳入歳出決算並びに編入前の藤沢町水道事業会計、工業用水道事業会計及び
国民健康保険藤沢町民病院事業会計決算について、監査委員の審査を終えましたので議会の認定に付するものであります。
なお、一般会計及び特別会計の概要説明を会計管理者から、補足説明を藤沢支所長からそれぞれさせます。
また、水道事業会計及び工業用水道事業会計の概要につきましては水道部長から、国民健康保険藤沢町民病院事業会計の概要につきましては
藤沢病院事務局長から説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 菊地会計管理者。
○会計管理者（菊地隆一君） それでは、私のほうから平成23年度藤沢町の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要について、ご説明を申し上げます。
平成23年９月26日に藤沢町が一関市と編入合併したことから、その前日の９月25日をもって収支を打ち切り決算したものを市議会の認定に付するものであります。
藤沢町の会計は、一般会計のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計の３つの特別会計からなっております。
全体の収支を申し上げますと、決算書の２ページ、３ページをごらんいただきたいと思いますが、歳入歳出決算会計別総括表の合計欄に記載しておりますが、歳入の決算額が54億9,723万2,598円に対しまして、歳出の決算額が44億7,481万8,659円で、歳入歳出差引残額は10億2,241万3,939円となっております。
このうち繰越明許費につきましては、歳入の決算額１億5,659万9,500円に対し、歳出の決算額は２億8,672万8,033円で、歳入歳出差引残額はマイナスの１億3,012万8,533円、事故繰越につきましては歳入決算額９億5,954万2,330円に対し、歳出の決算額は14億1,938万330円で、マイナスの４億5,983万8,000円となっております。
決算書の６ページをお開き願います。
６ページから９ページまでは、
一般会計歳入歳出決算書の歳入を記載しております。
８ページをお開き願います。
８、９ページの表中、一番下の段の歳入合計で、その中ごろに記載しております収入済額は49億9,603万4,652円となっております。
10ページをお開き願います。
10ページから13ページまでは、同決算書の歳出を記載しております。
12ページをお開き願います。
12ページ、13ページの表中、一番下の段の歳出合計で、その中ごろに記載しております支出済額は40億452万3,597円となっております。
したがいまして、収入済額から支出済額を差し引いた歳入歳出差引残額は12ページ下欄外に記載しておりますが、９億9,151万1,055円となるところであります。
なお、引き続き特別会計につきましてご説明を申し上げますが、一般会計と同様に、収入済額の歳入合計、支出済額の歳出合計及び歳入歳出差引残額についてご説明を申し上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。
98ページをお開き願います。
98、99ページは、
国民健康保険特別会計歳入歳出決算書の歳入を記載しております。
この表中、一番下の段の歳入合計でその中ごろに記載しております収入済額は４億3,521万2,247円となっております。
100ページをお開き願います。
100、101ページは、同決算書の歳出を記載しております。
この表中、一番下の段の歳出合計で、その中ごろに記載しております支出済額は４億1,048万2,129円となっております。
したがいまして、歳入歳出差引残額は100ページ下欄外に記載のとおり2,473万118円となるところであります。
続きまして124ページをお開き願います。
124、125ページは、
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書を記載しております。
歳入の表中、歳入合計の収入済額は1,972万3,555円となっており、歳出の表中、歳出合計の支出済額は1,545万9,963円となっております。
したがいまして、歳入歳出差引残額は124ページ下、欄外に記載のとおり426万3,592円となるところであります。
続きまして134ページをお開き願います。
134、135ページは、
下水道事業特別会計歳入歳出決算書を記載しております。
歳入の表中、歳入合計の収入済額は4,626万2,144円となっており、歳出の表中、歳出合計の支出済額は4,435万2,970円となっております。
したがいまして、歳入歳出差引残額は134ページ下欄外に記載のとおり190万9,174円となるところであります。
恐れ入りますが２ページにお戻りください。
歳入歳出決算会計別総括表の表中、右端の歳入歳出差引残額につきましては、一般会計で９億9,151万1,055円となっており、実質収支額も同額であります。
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び下水道事業特別会計にありましても、歳入歳出差引残額と実質収支は同額となっております。
なお、一般会計の下段に記載している繰越明許費及び事故繰越につきましては、平成22年度から平成23年度予算にそれぞれ繰り越したものであります。
次に、財産についてご説明を申し上げます。
145ページをお開き願います。
このページは公有財産総括であります。
１の土地から４の出資による権利までの町の財産について前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高を記載してございます。
次のページ、146ページをお開き願います。
146、147ページは、公有財産のうち土地及び建物の状況を記載してございます。
次のページ、148ページをお開き願います。
148ページは、物品及び債権について記載してございます。
次のページ、149ページをごらんください。
149ページは、基金について記載しております。
基金につきましては、一般会計財政調整基金から国民健康保険、出産費資金貸付基金までの14の基金決算年度中の増減等について記載してございます。
152ページをお開きください。
152、153ページは定額の資金を運用するために設置されている基金の運用状況について記載しております。
以上で、一般会計及び特別会計並びに財産に関する決算状況についての説明を終わらせていただきます。
なお、９月25日付の一般会計及び特別会計の実質収支額は、翌26日付で歳計現金として一関市に受け入れられていることを申し添えます。
また、決算書中、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算事項別明細書につきましては、お目通しくださいますようお願いいたします。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤藤沢支所長。
○藤沢支所長（佐藤和威治君） 私からは、平成23年度藤沢町一般会計決算について、事項別明細書を中心に補足説明いたします。
まず最初に、平成23年度の総括的なことといたしまして、年度途中での合併を見据えながら予算を組み、スタートしたところでありました。
しかし、予期せざる
東日本大震災にかかわりまして、１つには災害復旧対応など補正計上を余儀なくされたこと、２つ目には繰り越し処理をせざるを得なかった事業、具体的には平成21年度からの繰越明許事業を中心に、平成23年度への事故繰越が発生したところでありました。
決算の概要については、先に会計管理者よりご説明申し上げましたとおり、歳入歳出差し引きいたしまして９億9,151万1,055円となったところでございますが、この剰余金は先の12月議会定例会においてご審議賜りましたように、市の一般会計歳入に引き継がれたものであります。
さらに、合併時以降の歳入歳出それぞれの所要額が、それぞの科目に措置されたところでありますが、なお余りある財源、実質的な剰余金といたしまして１億4,969万4,000円が見込まれたことから、同じ補正予算の中で財政調整基金積立金として整理されたものでございます。
それでは歳入についてご説明いたします。
18ページでございます。
９款地方交付税でありますが、普通交付税におきまして、算定結果に基づきまして補正措置を行っております。
収入済額は、普通・特別合わせまして26億1,036万2,000円でございます。
22ページから26ページの13款国庫支出金、14款県支出金でございますが、災害復旧費、国庫、国・県負担金の補正措置、繰越事業にかかわる財源として国・県補助金の整理を行ってございます。
飛びまして30ページでございますけれども、18款繰越金でございます。
繰り越し処理をした事業にかかわる財源としての繰越金が多くを占めておりまして、前年度繰越金、老人保健特別会計廃止に伴います繰越金の合計額でございます。
次に、歳出についてでございます。
飛びまして40ページでございますが、２款総務費、総務管理費において自治センター、合併後の藤沢支所でございますが、改修事業を行ってございますし、また、合併後の電算システム構築に向けまして、パソコン等の購入、さらには電算システム統合等経費負担金等を支出してございます。
44ページをお開きいただきたいと思いますが、情報通信基盤整備事業が５月に完了を見たことから支出をしてございます。
この事業につきましては、平成21年度国の地域情報通信基盤整備推進交付金事業の採択を受け実施してきたものでございますが、冒頭に申し上げましたように、昨年３月の予期せざる
東日本大震災にかかわりまして、事故繰り越し処理せざるを得なかった事業でございます。
なお、光ケーブル網については、通信事業者への貸し付け並びに保守委託、テレビ放送並びに告知放送施設設備については、ケーブルテレビ事業者への指定管理をしております。
飛びまして58ページでございます。
民生費、災害救助費においては、大震災の対応として補正措置を講じ対応いたしてございます。
沿岸部への被災地支援といたしまして、一関市、平泉町とともに設置された合同支援の一環といたしましての入浴等送迎バスの運行、給水車派遣にかかわります業務委託料、また、雇用促進住宅等へ緊急入居された被災者の方々へ支援を行ってございます。
なお、消防団、婦人消防協力隊や自治会協議会、女性組織連絡会議、商工会女性部、さらには町内の企業さんなど、多数の住民の方々が率先して支援活動に参加していただいたところでありましたし、また、現在もなお継続した取り組みをいただいているところでございます。
さらに飛びまして、62ページの環境衛生費でございますが、放射能調査にかかわります緊急対応のため、予備費充用をいたしまして、各学校プールの水質検査、さらに放射線測定機器を購入いたしまして測定を行っております。
64ページからの農業費におきまして、債務負担行為議決に基づきます補助金等の支出を行っております。
さらに飛びまして、92ページからの災害復旧費でございますが、大震災にかかわります応急費用の支出が主なものでございまして、本格復旧工事費につきましては、いわゆる引き継ぎ予算での対応となったところでございます。
以上で一般会計を終わらさせていただきまして、特別会計につきましては割愛をさせていただきまして、主要な施策の成果に関する説明書をごらん賜りたいと存じます。
以上で、補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 阿部
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（阿部照義君） 認第５号、平成23年度藤沢町
水道事業会計決算について、概要の説明を申し上げます。
藤沢町
水道事業会計決算書をごらん願いたいと思います。
決算書の２ページ、３ページの
水道事業会計決算報告書、(1)収益的収入及び支出についてでありますが、収入は上水道事業と簡易水道事業の収入合計で、予算額合計の欄３億7,764万1,000円に対し、決算額では１億1,068万338円となり、支出は上水道事業と簡易水道事業の支出合計で、予算額３億7,764万1,000円に対し、決算額では8,776万4,103円となったところであります。
次に、４ページ、５ページの(2)資本的収入及び支出についてでありますが、収入の第１款、資本的収入は予算額合計の欄４億6,813万6,000円に対し、決算額では２億2,753万6,000円となり、支出の第１款、資本的支出は予算額４億7,970万円に対し、決算額では１億3,713万2,945円となったところであります。
次に、財務諸表についてでありますが、９ページをお開き願いたいと思います。
水道事業損益計算書についてでありますが、下から３行目に記載してあります当年度純利益は2,022万1,823円でありますが、前年度繰越利益剰余金が1,099万5,717円でしたので、当年度未処分利益剰余金は3,121万7,540円であります。
この当年度未処分利益剰余金の処分につきましては、11ページとなりますが、平成23年度藤沢町水道事業剰余金処分計算書案によりまして、翌年度繰越利益剰余金として繰り越すものであります。
次に、12ページの水道事業貸借対照表についてでありますが、資産の部の資産合計60億8,917万3,988円と、13ページの資本の部の負債資本合計60億8,917万3,988円は、一関市水道事業会計に引き継いだものであります。
続きまして、認第６号、平成23年度藤沢町
工業用水道事業会計決算について、概要の説明を申し上げます。
藤沢町
工業用水道事業会計決算書をごらん願いたいと思います。
決算書の２ページ、
工業用水道事業会計決算報告書、(1)収益的収入及び支出についてでありますが、収入は収入合計で予算額合計の欄3,470万円に対し、決算額では1,730万9,000円となり、支出は支出合計で予算額3,470万円に対し、決算額では1,470万7,219円となったところであります。
次に、３ページの(2)資本的支出についてでありますが、支出の第１款、資本的支出は予算額800万円に対し、決算額では394万358円となっております。
次に、財務諸表についてでありますが、７ページをお開き願いたいと思います。
藤沢町工業用水道事業損益計算書についてでありますが、下から３行目の当年度純利益は260万1,781円であり、前年度繰越利益剰余金は1,660万1,698円でしたので、当年度未処分利益剰余金は1,920万3,479円であります。
この当年度未処分利益剰余金の処分につきましては、９ページとなりますが、平成23年度藤沢町工業用水道事業剰余金処分計算書案によりまして、繰越利益剰余金として繰り越すものであります。
次に、10ページの藤沢町工業用水道事業貸借対照表についてでありますが、資産の部の資産合計２億6,741万2,871円と、11ページの資本の部の負債資本合計２億6,741万2,871円は、一関市工業用水道事業会計に引き継いだものであります。
以上で、概要の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 吉田
藤沢病院事務局長。
○
藤沢病院事務局長（吉田浩和君） それでは、認第７号、平成23年度藤沢町
国民健康保険藤沢町民病院事業会計決算の概要をご説明申し上げます。
決算書の７ページの損益計算書をお開き願います。
初めに、病院の収支についてご説明申し上げます。
収益につきましては、１の医業収益５億3,041万5,959円、５の医業外収益340万8,108円の総額５億3,382万4,067円となっております。
また、費用につきましては、２の医業費用５億8,355万8,971円、６の医業外費用2,920万123円の総額６億1,275万9,094円となっており、病院の計上損失は7,893万5,027円となっております。
次に、介護サービス事業の収支についてご説明申し上げます。
収益につきましては、３の介護サービス事業収益３億7,960万6,634円、７の介護サービス事業外収益691万6,299円の総額３億8,652万2,933円となっております。
また、費用につきましては、４の介護サービス事業費用４億124万9,747円、８ページをお開き願います。
８の介護サービス事業外費用1,295万9,204円の総額４億1,420万8,951円となっており、介護サービス事業の計上損失は2,768万6,018円となっております。
したがいまして、病院事業全体としての計上損失は１億662万1,045円となっております。
また、10の特別損失として144万4,000円を計上しておりますが、これは
東日本大震災に係る災害復旧工事費でございます。
以上の結果、計上損失と特別損失の合計額である当年度純損失は１億806万5,045円、当年度未処分利益剰余金は５億2,138万8,473円となっております。
なお、今回の打ち切り決算では、本来９月分の収入として計上されるべき診療報酬及び介護報酬が未計上であること、また、合併直後の償還する予定の企業債償還金を合併前に償還したことなどの特別事情により、多額の純損失を計上したところでございます。
以上で、認第７号、藤沢町国民健康保険藤沢町民病院事業決算の概要の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） お諮りします。
ただいま議題となっております、認第１号から認第７号まで、以上７件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を３月12日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
（武田ユキ子議員入場）
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） 先ほど、議案第２号、平成23年度一関市一般会計の補正予算のところで藤野議員からありました質問で、数字の間違いがありましたので訂正をさせていただきます。
住宅リフォーム事業で被災にあった件数につきまして、私、約70件と回答しましたが、正確には罹災証明書が添付されていたものを被災にあった件数と見込んでおりまして、約70％それが添付されておりましたので、件数では280件でございました。
訂正いたします。
申し訳ございませんでした。
○議長（菅原啓祐君） 日程第19、議案第３号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第54、議案第38号、平成24年度一関市
病院事業会計予算まで、以上36件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第５号、一関市副
市長定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成24年４月１日から副市長の定数を１人から２人以内にしようとするものであります。
○議長（菅原啓祐君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第３号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、特別職の職員の報酬額について県内の他の市との均衡を図るとともに、月額報酬を支給する特別職の職員のうち、勤務時間の定めのある職員に対し通勤割増報酬を支給するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、人事院が勧告した国家公務員の給与改定に準じて、給料表の改定を行うこと、及び通勤手当の上限額を引き上げるため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第６号、一関市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成24年３月31日をもって大原児童クラブを廃止すること、及び施設の位置の地番について国土調査の成果等により現在の位置と異なるものについて、位置の規定を整理するなど、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第７号、東磐井郡藤沢町の編入による
千葉榮一奨学資金貸付基金条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、旧藤沢町の千葉榮一奨学資金の貸付金の償還が終了したことから、条例を廃止しようとするものであります。
次に、議案第８号、一関市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、冷房設備の設置に伴う使用料等の規定及び千厩農村環境改善センターの位置の整理のため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第９号、一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、下水道法施行例の改正に伴い、特定事業場から下水道に排水する場合に除外しなければならない処理困難物質のジクロロエチレンの含有量の基準が緩和されたことから、条例で定める基準を制令と同一の基準にするため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第10号、
一関市役所支所及び
出張所設置条例及び一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関市役所舞川出張所及び舞川公民館の移転、並びに社会教育法の改正に伴い、公民館運営審議会の委員の委嘱の基準について規定するなど、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第11号、一関市
学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成24年３月31日をもって藤沢学校給食センターを廃止すること及び施設の位置の整理のため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第12号、一関市図書館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、図書館法の改正に伴い図書館協議会の委員の任命の基準について規定するとともに、施設の位置を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第13号、一関市博物館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、博物館法の改正に伴い、博物館協議会の委員の任命の基準について規定するとともに、施設の位置を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第14号、一関市
文化センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成24年３月31日をもって一関文化センターのうち競技場等を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第15号、一関市
文化伝承館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、冷房設備の設置に伴う使用料の規定及び施設の位置の整理のため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第16号、一関市
一関コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、冷房設備の設置に伴う使用料の規定及び関が丘コミュニティセンターの位置の整理のため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第17号、一関市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、
一関水泳プールの設置及び東山総合体育館アリーナに冷房設備を設置したことに伴い利用料金を規定するなど、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第18号、一関市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、危険物の規制に関する政令が改正され、新たに炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に規定されたことに伴い、条例で定める一定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの基準について、その適用の記述等を経過措置に規定しようとするものであります。
次に、議案第19号、一関市
消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の改正に伴い、大容量の屋外貯蔵タンクで内部に浮きぶたのついた貯蔵所の設置の許可の申請手数料を規定するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第20号、一関市
学習交流館条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関市学習交流館ほか８施設の冷房設備の使用料等について、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第21号、公の施設等の位置等の整理に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、国土調査の成果及び分筆・合筆等により、施設の位置の地番の規定が現在の位置と異なるものについて、関係条例を整理しようとするものであります。
次に、議案第22号、平成24年度一関市
一般会計予算について、提案理由を申し上げます。
予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
一般会計予算について、
歳入歳出予算の総額を704億9,402万7,000円と定めようとするものであります。
６ページをお開き願います。
目的別歳出は第１表のとおりで、議会費３億7,358万6,000円、総務費70億4,955万8,000円、民生費167億4,471万8,000円、衛生費52億6,723万3,000円、労働費８億1,645万2,000円、農林水産業費51億502万6,000円、商工費24億8,897万円、土木費82億2,155万2,000円、消防費42億7,531万9,000円、教育費101億6,617万1,000円、８ページとなりますが、災害復旧費４億5,689万9,000円、公債費94億7,783万9,000円、諸支出金70万4,000円、予備費5,000万円といたしました。
これを賄う財源といたしましては、２ページになりますが、市税113億6,571万5,000円、地方譲与税11億1,840万8,000円、利子割交付金3,039万9,000円、配当割交付金951万4,000円、株式等譲渡所得割交付金223万3,000円、地方消費税交付金11億3,381万5,000円、ゴルフ場利用税交付金1,083万6,000円、自動車取得税交付金１億5,796万9,000円、地方特例交付金2,697万9,000円、地方交付税271億9,709万5,000円、交通安全対策特別交付金2,188万1,000円、分担金及び負担金６億3,981万3,000円、使用料及び手数料４億6,417万2,000円、国庫支出金66億5,196万3,000円、県支出金52億8,240万8,000円、４ページとなりますが、財産収入１億7,109万9,000円、寄附金1,064万8,000円、繰入金９億2,715万3,000円、繰越金1,000円、諸収入12億6,109万8,000円、市債140億1,082万8,000円を見込みました。
９ページをお開き願います。
第２表、継続費につきましては、一関図書館整備事業について継続費を設定しようとするものであります。
10ページをお開き願います。
第３表、債務負担行為につきましては、母子家庭高等技能訓練促進費給付金など13件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
12ページをお開き願います。
第４表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて限度額等を定めようとするものであります。
また、戻りまして１ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は80億円といたしました。
次に、13ページをお開き願います。
議案第23号、平成24年度一関市
国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、国民健康保険事業に要する経費として、事業勘定につきましては、
歳入歳出予算の総額を128億1,844万9,000円、また、直営診療施設勘定につきましては、
歳入歳出予算の総額を５億2,281万2,000円と定めようとするものであります。
まず、事業勘定について申し上げます。
16ページをお開き願います。
事業勘定の目的別歳出は、第１表のとおりで、総務費9,573万1,000円、保険給付費83億4,293万2,000円、後期高齢者支援金等17億6,913万7,000円、前期高齢者納付金等203万6,000円、老人保健拠出金９万5,000円、介護納付金８億9,260万8,000円、共同事業拠出金15億180万6,000円、保健事業費１億5,057万5,000円、基金積立金1,000円、公債費1,000円、諸支出金4,352万7,000円、予備費2,000万円といたしました。
これを賄う財源といたしましては、14ページになりますが、国民健康保険税25億9,908万円、使用料及び手数料200万円、国庫支出金32億6,224万3,000円、療養給付費等交付金11億8,524万2,000円、前期高齢者交付金26億4,901万円、県支出金６億2,589万8,000円、共同事業交付金14億975万8,000円、財産収入29万4,000円、繰入金10億6,659万5,000円、繰越金1,000円、諸収入1,832万8,000円を見込みました。
次に、19ページとなりますが、直営診療施設勘定の目的別歳出額は第１表のとおりで、総務費３億2,148万3,000円、医業費１億4,216万7,000円、公債費5,616万2,000円、予備費300万円といたしました。
これを賄う財源といたしましては、18ページとなりますが、診療収入２億7,163万6,000円、介護保険サービス費収入227万1,000円、使用料及び手数料1,895万9,000円、国庫支出金324万9,000円、繰入金２億2,063万6,000円、繰越金1,000円、諸収入286万円、市債320万円を見込みました。
20ページをお開き願います。
第２表、地方債につきましては、医療設備整備事業について限度額等を定めようとするものであります。
また、戻りまして13ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は２億円といたしました。
次に、21ページをお開き願います。
議案第24号、平成24年度一関市
後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、後期高齢者保険事業に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を11億2,422万2,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出の款項ごとの金額は、22、23ページ、第１表のとおりであります。
次に、25ページをお開き願います。
議案第25号、平成24年度一関市
介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、介護サービス等の事業に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を4,470万5,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、26、27ページ、第１表のとおりであります。
次に、29ページをお開き願います。
議案第26号、平成24年度一関市
土地取得事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、土地取得事業の市債償還に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を338万7,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、30ページ、第１表のとおりであります。
次に、31ページをお開き願います。
議案第27号、平成24年度一関市金沢財産区
特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、金沢財産区の管理運営に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を1,000万6,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、32、33ページ、第１表のとおりであります。
次に、35ページをお開き願います。
議案第28号、平成24年度一関市
都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を１億5,707万1,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、36、37ページ、第１表のとおりであります。
次に、39ページをお開き願います。
議案第29号、平成24年度一関市
工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理及び市債償還などに要する経費として、
歳入歳出予算の総額を1,379万9,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、40ページ、第１表のとおりであります。
次に、41ページをお開き願います。
議案第30号、平成24年度一関市
市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を１億6,204万3,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、42ページ、第１表のとおりであります。
次に、43ページをお開き願います。
議案第31号、平成24年度一関市
簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、簡易水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を30億4,028万円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、44、45ページ、第１表のとおりであります。
46ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
47ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、49ページをお開き願います。
議案第32号、平成24年度一関市
下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、下水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を34億9,425万7,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、50、51ページ、第１表のとおりであります。
52ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
53ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、55ページをお開き願います。
議案第33号、平成24年度一関市
農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、農業集落排水施設の管理運営に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を３億9,886万2,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、56、57ページ、第１表のとおりであります。
58ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
次に、59ページをお開き願います。
議案第34号、平成24年度一関市
浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、浄化槽の整備及び管理運営に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を１億8,072万8,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、60、61ページ、第１表のとおりであります。
62ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
63ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、65ページをお開き願います。
議案第35号、平成24年度一関市
物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、
歳入歳出予算の総額を3,235万4,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、66ページ、第１表のとおりであります。
次に、議案第36号、平成24年度一関市
水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
水道事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数３万2,000戸、総配水量983万立方メートル、建設改良事業21億517万1,000円といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を21億6,983万1,000円と見込み、水道事業費用は21億2,672万円といたしました。
また、第４条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を15億6,073万8,000円と見込み、２ページとなりますが、資本的支出は28億392万6,000円といたしました。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額12億4,318万8,000円は、損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。
第５条、継続費につきましては、前堀浄水場整備事業及び上巻浄水施設等整備事業を２カ年で実施しようとするものであります。
第６条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。
第11条、たな卸資産購入限度額につきましては、3,573万2,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第37号、平成24年度一関市
工業用水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
工業用水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
工業用水道事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、供給先数２件、年間総配水量46万8,600立法メートルといたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を3,630万円と見込み、水道事業費用は3,556万6,000円といたしました。
また、第４条、資本的支出につきましては、578万4,000円といたしました。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額578万4,000円は、損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。
第７条、たな卸資産購入限度額につきましては、85万1,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第38号、平成24年度一関市
病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
病院事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
病院事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、藤沢病院入院患者数１万7,885人、外来患者数４万572人といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、予算の総額を21億5,800万円といたしました。
次に、２ページとなりますが、第４条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を３億6,205万2,000円と見込み、資本的支出は４億5,200万円といたしました。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,994万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。
第５条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。
第６条、一時借入金につきましては、借入限度額を１億円と定めようとするものであります。
次に、３ページをお開き願います。
第９条、たな卸資産購入限度額につきましては、２億4,222万9,000円と定めようとするものであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） お諮りします。
ただいま上程中の議案第３号から議案第38号まで、以上36件の審査については、委員会条例第５条の規定により、議長を除く34人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、以上36件の審査については、議長を除く34人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く34人の議員を指名します。
予算審査特別委員会を本日本会議終了後、直ちにこの場に招集します。
この際、特別委員会においては委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を３月14日午前10時までに議長に報告されることを望みます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第55、議案第39号、一関市
公共下水道根幹的施設（
千厩地域終末処理場）の建設工事委託に関する基本協定の変更についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第39号、一関市
公共下水道根幹的施設（
千厩地域終末処理場）の建設工事委託に関する基本協定の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成19年６月26日に議会の議決を経た一関市
公共下水道根幹的施設（
千厩地域終末処理場）の建設工事委託に関する基本協定の協定金額を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。
なお、上下水道部長から補足説明させます。
○議長（菅原啓祐君） 阿部
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（阿部照義君） 議案第39号、一関市
公共下水道根幹的施設（
千厩地域終末処理場）の建設工事委託に関する基本協定の変更について、補足説明を申し上げます。
この協定は、平成19年６月26日に議会の議決をいただきました、一関市千厩浄化センター建設工事委託に関するもので、日本下水道事業団と平成24年３月31日を完成期限として協定を締結し、整備を進めてきたものであります。
今回の変更は、入札結果などにより、本工事委託における協定金額を10億2,700万円から１億170万円減額して９億2,530万円に変更するものであります。
減額の主な内容といたしましては、建設工事のその２とその３の工事において約6,700万円、電気設備工事において約2,200万円、水処理設備工事のその２工事において約1,100万円がそれぞれ減額となったものでございます。
なお、これらの建設工事によりまして、１日当たり最大汚水処理能力１千立法メートルの千厩浄化センターが完成し、平成23年６月２日に通水式を執り行ったところであります。
○議長（菅原啓祐君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案第39号の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を３月14日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
（佐々木賢治議員退場）
○議長（菅原啓祐君） 日程第56、議案第40号、財産の無償貸付について、日程第57、議案41号、財産の無償貸付について、以上２件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第40号、財産の無償貸付について、提案理由を申し上げます。
本案は、東山町長坂字北磐井里207番の土地を養護老人ホームの用に供するため、社会福祉法人東山愛光会に引き続き
無償貸し付けしようとするものであります。
なお、
保健福祉部長から補足説明させます。
次に、議案第41号、財産の無償貸付について、提案理由を申し上げます。
本案は、東山町長坂字北磐井里187番３の土地及び建物を認知症対応型老人共同生活援助事業及び老人デイサービス事業の用に供するため、株式会社いわいに引き続き
無償貸し付けしようとするものであります。
なお、
保健福祉部長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 議案第40号、財産の無償貸付について、補足説明を申し上げます。
議案書をお開き願います。
本案は、旧東山町が平成14年４月から養護老人ホーム東山荘の用地として社会福祉法人東山愛光会に
無償貸し付けしている土地を、引き続き同法人に無償で貸し付けするものであります。
無償貸し付けをしようとする土地の所在と面積は、東山町長坂字北磐井里107番、4,473平方メートルであります。
この土地は、平成24年３月31日で貸付期間が満了となることから、引き続き平成24年４月１日から貸付目的消滅の日まで、
無償貸し付けしようとするものであります。
なお、参考資料のナンバー１と２は位置図と所在図でございます。
次に、議案第41号、財産の無償貸付について、補足説明を申し上げます。
議案書をお開き願います。
本案は、旧東山町が平成15年７月から認知症対応型老人共同生活援助事業及び老人デイサービス事業の用に供するため、有限会社介護ひがしやま、現株式会社いわいに、
無償貸し付けしている土地及び建物を引き続き、同会社に無償で貸し付けするものであります。
無償貸し付けをしようとする土地の所在と面積は、東山町長坂字北磐井里187番３、3,914.39平方メートルであります。
同じく建物の所在と面積は、東山町長坂字北磐井里187番地３、1,243.7平方メートルの老人福祉施設と230.28平方メートルの附属建物であります。
この土地及び建物は、平成24年３月31日で貸付期間が満了となることから、引き続き平成24月４月１日から貸付目的消滅の日まで
無償貸し付けしようとするものであります。
なお、参考資料のナンバー１と２は位置図と所在図でございます。
先ほど、私が議案第40号の東山愛光会の
無償貸し付けの件で、磐井里207番を107番と言い間違いました。
申し訳ございません。
訂正をさせていただきます。
○議長（菅原啓祐君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案第40号、議案第41号、以上２件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を３月14日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
（佐々木賢治議員入場）
○議長（菅原啓祐君） 日程第58、議案第42号、和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第42号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
本案は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、相手方に対する和解及び賠償すべき額について議決を求めるものであります。
なお、藤沢支所長から補足説明させます。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤藤沢支所長。
○藤沢支所長（佐藤和威治君） 議案第42号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、補足説明を申し上げます。
議案書をお開き願います。
まず、事故の概要でございますが、合併をいたす前の平成23年９月16日午前11時ごろ、当時の藤沢町自治振興課の職員が、以前に給食運搬車として使用していた荷台部分がコンテナになっている公用車で、庁舎移転に伴う清掃作業により生じたごみを処分した後、主要地方道花泉藤沢線から業務のため訪れた銀行の駐車場に進入しようとした際、公用車のコンテナの高さと相手方の建物の玄関の屋根の高さを十分に確認しなかったため、相手方の建物の玄関屋根の角に荷台コンテナ屋根の最後尾を衝突させ、破損させる損害を与えたものでございます。
市の過失割合は100％で、損害賠償の額は相手方建物の修繕経費52万5,000円であります。
なお、この経費につきましては、全国自治協会自動車損害共済の保険により補てんされるものでございます。
相手方につきましては、２に記載のとおりでございます。
このたびの事故につきましては、運転者が運転の慣れから進路の状況等を十分に確認しなかったことによる不注意が事故につながったものであります。
庁内においては、再発防止のため、常に細心の注意を払いながら慎重な運転を心がけるよう、他の職員を含め安全運転の徹底を改めて指示したところでございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案第42号の審議は、会議規則第37条の第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を３月14日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
（岩渕善朗議員退場）
○議長（菅原啓祐君） 日程第59、議案第43号、指定管理者の指定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第43号、指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
本案は、室根高原牧野の指定管理者として、いわい東農業協同組合を引き続き指定しようとするものであります。
なお、農林部長から補足説明させます。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 議案第43号、室根高原牧野に係る指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。
議案及び参考資料をごらん願います。
指定管理者に管理を行わせる室根高原牧野は、昭和45年東磐井地域の優良家畜の育成を図るため、県営草地開発事業などを活用し、公共育成牧場として開設され、その後も逐次草地造成や機械施設導入により、体制を整備してきたところであります。
開設時から市町村合併までは、大東、千厩、室根３町村の一部事務組合である室根高原牧場組合が運営に当たり、平成17年の合併後は一関市の直営となり、平成21年度からは指定管理者制度により、いわい東農業協同組合を指定管理者に指定して現在に至っております。
最近の利用状況について、牧野の年間延べ利用頭数で申し上げますと、指定管理前の市直営の平成20年度では６万3,885頭であり、指定管理初年度の平成21年度では前年比約16％増の７万4,419頭となり、22年度ではさらに前年比約10％増の８万2,193頭と、順調に増加してきたところでございます。
この増加の要因としては、指定管理者であるいわい東農業協同組合の飼育管理面でのサービスの向上と人工授精部門との連携による受胎率の向上などにより、利用者の評価が上がったものととらえております。
指定管理候補者の選定に当たっては、いわい東農業協同組合のこれまでの実績と牧場経営の専門的技術、専門職員を配する管理運営体制や、安定した経営状況などから指定管理者として適していると判断したところであり、指定期間が３月末で満了となることから、引き続きいわい東農業協同組合を
指定管理者として指定しようとするものであります。
また、指定管理期間は、計画的な施設の管理運営や継続的な事業の実施、さらに当該団体の安定した経営による利用者へのサービスの確保及び向上を図るため、５年間とするところであります。
なお、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害による管理運営上の損害については、
指定管理者と協議の上、東京電力への賠償請求により
指定管理者の損失とならないよう対応してまいります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案第43号の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を３月14日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
（岩渕善朗議員入場）
（佐々木賢治議員、岩渕一司議員、佐山昭助議員退場）
○議長（菅原啓祐君） 日程第60、議案第44号、
指定管理者の指定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第44号、
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
本案は、
一関水泳プールの
指定管理者として、社団法人一関市体育協会を指定しようとするものであります。
なお、教育部長から補足説明させます。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 議案第44号、
指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。
本案は、
磐井川堤防改修事業に伴い、一関市総合体育館隣接地に移転整備を行っております
一関水泳プールの管理運営につきまして、
指定管理者制度を導入し、社団法人一関市体育協会を非公募により
指定管理者として指定しようとするものであります。
参考資料をごらん願います。
参考資料の１は、
指定管理者により管理運営を委託する
一関水泳プールの施設の概要であります。
２は、指定管理候補者である社団法人一関市体育協会の概要であります。
２ページとなりますが、
一関水泳プールの管理運営につきましては、
指定管理者制度の導入の可否、公募・非公募の検討及び
指定管理者候補者の選定について、庁内で組織する
指定管理者制度運営委員会において協議を行ったところであり、３にその選定結果をお示ししているところでございます。
選定理由といたしましては、一関市体育協会は、市と連携し各種スポーツ事業の実施を通じて市民福祉の向上を担ってきた公益的な団体であること、これまで市の
スポーツ施設50施設の管理運営に対する利用者の評価も良好であること、及び既存の
一関水泳プールの
指定管理者としてこれまで管理運営の実績があること等により、一関市体育協会を指定管理候補者とする選定結果としたところでございます。
なお、指定管理期間につきましては、議案の第17号で
一関水泳プールの設置の日を平成24年６月１日としていることから、６月１日から現在一関市体育協会が指定管理を行っている他の施設の指定管理期間の終期と合わせ、平成27年３月31日までとしたところでございます。
議案第44号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案第44号の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を３月14日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
（佐々木賢治議員、岩渕一司議員、佐山昭助議員入場）
○議長（菅原啓祐君） 日程第61、議案第45号、西磐井郡平泉町の学校給食の事務の受託に関する協議についてから、日程第63、議案第47号、市道路線の廃止、変更及び認定についてまで、以上３件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第45号、西磐井郡平泉町の学校給食の事務の受託に関する協議について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成24年４月１日から西磐井郡平泉町の平泉中学校の学校給食の事務を受託することの協議に関し、議決を求めるものであります。
なお、教育部長から補足説明させます。
次に、議案第46号、一関市
過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、藤沢地域に係る計画の追加及び社会情勢の変化に対応するため、一関市
過疎地域自立促進計画を変更しようとするものであります。
なお、
企画振興部長から補足説明させます。
次に、議案第47号、市道路線の廃止、変更及び認定について、提案理由を申し上げます。
本案は、長根橋線ほか38路線の廃止、寺袋菅ノ平線ほか３路線の変更及び一ノ沢田沢15号線ほか31路線の認定をしようとするものであります。
なお、技監から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君）
小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 私からは、議案第45号、西磐井郡平泉町の学校給食の事務の受託に関する協議について、補足説明を申し上げます。
平泉中学校への学校給食の提供につきましては、平泉中学校の完全給食を実施したいとの平泉町教育委員会の基本的な考え方を受けて、当市の学校給食センターからの提供の可能性について検討を行ってきたところでありますが、さまざまな検討の結果、真滝学校給食センターからの提供が可能であると判断したところでございます。
このことを受け、平泉町から正式に依頼を受けたことから、地方自治法の規定により、平泉中学校の学校給食に関する事務を受託するに当たり、その基本的事項を規約で定めようとするものでございます。
議案の２ページ目の学校給食の事務委託に関する規約をごらん願います。
第１条は、地方自治法の規定に基づき、事務の受委託を行うことを規定するものであります。
第２条は、受委託する事務の範囲を規定しており、平泉中学校の学校給食に関する事務のうち、給食費の徴収及び配送業務を除く事務の管理及び執行について受託するものでございます。
なお、受託しない事務については、平泉町において執行することとなります。
第４条は、経費の負担について規定しております。
なお、経費の負担につきましては、各年度５月１日現在の児童生徒と教職員の喫食者数の割合により算定した額を負担していただくこととなります。
施行日は、平成24年４月１日としております。
議案第45号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） それでは、議案第46号、一関市
過疎地域自立促進計画の変更につきまして、補足説明を申し上げます。
当市は、市全域がみなし過疎地域として過疎地域の指定を受けております。
過疎地域では、過疎対策事業債を活用することが可能となりますが、この起債はご承知のとおり、充当率が100％、元利償還金の70％が交付税で措置される大変有利な起債となっております。
この優遇措置を活用するためには、議会の議決をいただき、過疎計画に盛り込むことが要件とされておりますことから、今議会に計画の変更に係る議案を提案するものでございます。
なお、この変更内容につきましては、すでに県との事前協議は整えさせていただいており、また、藤沢地域協議会におきましても承認いただいているところでございます。
今回の変更内容につきましては、旧藤沢町の藤沢町
過疎地域自立促進計画における計画事業を当市の計画に引き継ぐとともに、これに合わせまして、当市の計画を社会情勢の変化に対応し、計画本文及び事業の変更を行うものでございます。
これまでの当市の計画事業数につきましては357事業、計画事業費につきましては646億5,200万円でありましたが、今回の変更によりまして、計画事業数は427事業、計画事業費は714億1,000万円となります。
なお、参考資料といたしまして、ナンバー１、ナンバー２、ナンバー３を配付させていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
それぞれの参考資料につきましては、本文、図表、計画事業の変更に伴う新旧対照表でございます。
参考資料の１につきましては、藤沢町を含めた計画としたことなどから本文を変更したものでございまして、
参考資料ナンバー２は統計資料等に藤沢町分を加え、さらに最新の数値に見直しをしたことによる変更でございます。
参考資料ナンバー３につきましては、合併前の藤沢町の事業を当市の計画に引き継ぎ、さらにはこれまでの市の事業を見直ししたことによる事業計画の変更でございます。
以上でございます。
よろしくお願いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） 私からは、議案第47号、市道路線の廃止、変更及び認定につきまして、補足説明を申し上げます。
初めに、路線の廃止についてご説明いたします。
参考資料ナンバー１をお開き願います。
大東地域、路線番号３の4115長根橋線及び路線番号３の4171宿通第５支線の２路線につきましては、県営中山間地域総合整備事業により道路の整備がなされたことに伴い、参考資料ナンバー15のとおり整理を行い、国道456号から市道宿通線までを１本の市道として認定しようとするため、重複するこの２路線を廃止するものです。
続いて、
参考資料ナンバー２をお開き願います。
大東地域、路線番号３の5014渋民八幡線前から３の5072石合線までの26路線につきましては、渋民地域で実施されている県営経営体育成基盤整備事業により換地処分された道路を、参考資料ナンバー16のとおり、市道として改めて認定しようとするため、従前の場所で位置づけられていたものを廃止するものでございます。
続きまして、参考資料ナンバー３をお開き願います。
千厩地域、路線番号４の3129清田境１号線につきましては、国道284号の工事に伴い、一部が国道の敷地となったことから、関連する市道の整理を行った結果、道路の用をなさなくなったことから廃止するものです。
続いて、参考資料ナンバー４をお開き願います。
千厩地域、路線番号４の3078小梨田中１号線から４の3242尖ノ森５号線までの８路線につきましては、小梨地区で実施された農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の基盤整備により換地処分された道路を、参考資料ナンバー18のとおり、市道として改めて認定しようとするため、従前の場所で位置づけられていたものを廃止するものです。
同じく参考資料ナンバー４ですが、千厩地域、路線番号４の3050大登６号線につきましては、小梨地区で実施された団体営基盤整備事業により、圃場区域内にある別の市道拡幅分として換地処分されたことから廃止するものです。
続いて、参考資料ナンバー５をお開き願います。
東山地域、路線番号５の2106山谷住宅１号線につきましては、山谷地区の市営住宅整備に伴い住宅敷地となり、道路の用をなさなくなったため廃止するものです。
次に、変更となる路線についてご説明します。
参考資料ナンバー６をお開き願います。
花泉地域、路線番号２の202寺袋菅ノ平線につきましては、主要地方道弥栄金成線から市道内沢線に接続する路線でありますが、市道内沢線から市道菅ノ平線の間を農道整備事業で建設されたものを市道として管理するため、その終点を花泉町金沢字石名坂から花泉町金沢字渡堤に変更しようとするものです。
道路延長は1,837メートル追加となり、4,612メートル、幅員は５メートルです。
続きまして、参考資料ナンバー７をお開き願います。
大東地域、路線番号３の1099岩脇５号線につきましては、参考資料ナンバー14のとおり、新たに市道として認定しようとする岩脇堰ノ上線との整合を図ることに伴い、区間を認定路線までとすることから、その終点を大東町大原字堰の上から大東町大原字岩脇に変更し、あわせて路線名を堰の上線から岩脇５号線に変更しようとするものです。
延長は778メートルから118メートルに変更となり、幅員は４メートルから4.3メートルです。
続きまして、参考資料ナンバー８をお開き願います。
千厩地域、路線番号４の2194中日向東線につきましては、市道中日向東線の整備により、その終点を千厩町奥玉字物見石から千厩町奥玉字中日向に変更しようとするものです。
延長は346メートルから352メートルに変更になり、幅員は５メートルから７メートルです。
続きまして、参考資料ナンバー９をお開き願います。
千厩地域、路線番号４の3093、水抜沢線につきましては、市道広域千厩線の整備により、その終点を千厩町小梨字水抜沢から千厩町小梨字大久保に変更しようとするものです。
延長は766メートルから814メートルに変更となり、幅員は３メートルから４メートルです。
次に、認定する路線についてご説明いたします。
参考資料ナンバー10をお開き願います。
一関地域、路線番号１の4508一ノ沢田沢15号線につきましては、市道滝沢一ノ沢線を終点とする路線であり、圃場整備事業で建設し、須川土地改良区で管理している路線でありますが、地域の生活路線として利用されていることから、改良区から土地の無償譲渡を受け、市道として管理するため認定しようとするものです。
延長は260メートル、幅員は４メートルから５メートルです。
続きまして、参考資料ナンバー11をお開き願います。
花泉地域、路線番号２の1101山ノ神大沢田線につきましては、市道内沢線から市道飯倉線に接続する道路で、農道整備事業により建設されましたが、不特定多数の方々が使用している状況にあることから、今後の維持管理を考慮し、市道として管理するため認定しようとするものでございます。
延長は1,575メートル、幅員は５メートルです。
続きまして、参考資料ナンバー12をお開き願います。
花泉地域、路線番号２の2164藤田日形山線につきましては、市道舘ヶ崎線から市道開拓第一路線に接続する路線で、林道事業により建設された道路について不特定多数の方が使用している状況であることから、今後の維持管理を考慮し、市道として管理するための認定でございます。
道路延長は2,038メートル、幅員は４メートルです。
続きまして、参考資料ナンバー13をお開き願います。
花泉地域、路線番号２の3177、九千沢鞍懸山線につきましては、市道九千沢線から市道永井滝ノ沢線に接続する路線で、林道事業により建設された道路について不特定多数の方々が使用している状況であることから、今後の維持管理を考慮し、市道として管理するための認定でございます。
延長は1,625メートル、幅員は４メートルです。
続きまして、参考資料ナンバー14をお開き願います。
大東地域、路線番号３の1283岩脇堰ノ上線につきましては、市道大原世田米線から市道当摩線に接続する路線で、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の基盤整備により建設された道路について、市道として管理するため認定しようとするものです。
延長は1,151メートル、幅員は４メートルから6.5メートルです。
続きまして、参考資料ナンバー15をお開き願います。
大東地域、路線番号３の4186長根橋宿通前線につきましては、国道456号から市道宿通前線に接続する路線で、県営中山間地域総合整備事業により建設された道路について、関係する市道の管理を行うとともに、不特定多数の方々が使用している状況にあることから、今後の維持管理を考慮し、市道として管理するために認定しようとするものです。
延長は814メートル、幅員は橋梁部分が3.3メートルで、道路部は４メートルです。
続きまして、資料ナンバー16をお開き願います。
大東地域、路線番号３の5086佐野脇観音寺線から３の5102渋民保育園裏線までの17路線につきましては、渋民地区で実施している県営経営体育成基盤整備事業で換地処分された道路16路線と、農道整備事業で建設された渋民保育園裏線を市道として管理するため認定しようとするものです。
道路延長は合計で4.87キロメートル、幅員は橋梁部分が2.7メートルで、道路部は４メートルから6.7メートルです。
続きまして、参考資料ナンバー17をお開き願います。
千厩地域、路線番号４の3328小山舘前線につきましては、市道千厩矢越線から市道小梨津谷川線に接続する道路で、農村総合整備事業により建設された道路について不特定多数の方々が使用している状況にあることから、今後の維持管理を考慮し、市道として管理するため認定しようとするものです。
路線延長は438メートル、幅員は７メートルです。
続きまして、参考資料ナンバー18でございます。
千厩地域、路線番号４の3078小梨田中１号線から４の3242尖ノ森５号線までの６路線でございます。
小梨地区で実施されました農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の圃場整備で換地された道路を市道として管理するものでございまして、改めて認定するものでございます。
延長は1.88キロメートル、幅員は４メートルでございます。
千厩地域、路線番号４の3286又ヶ沢７号線につきましては、団体営基盤整備促進事業により建設された道路を不特定多数の方々が使用されることが見込まれる状況であることから、今後の維持管理を考慮し、市道として管理するため認定しようとするものです。
延長は224メートル、幅員は約５メートルです。
参考資料ナンバー19でございます。
室根地域、路線番号６の3251天王前３号線につきましては、市道本町天王前線の道路改良工事でルート変更に伴い、旧道となる区間を認定しようとするものです。
延長は159メートル、幅員は平均で４メートルでございます。
以上、よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案第45号から議案第47号まで、以上３件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を３月14日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、２月23日午前10時に再開し、一般質問を行います。
本日は、これにて散会します。
散会時刻 午後３時...